鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 436 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。

この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされているところであります。そうしたこれらの数値について、今計算可能な最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、経済事情の推移を踏まえて上限額を検討するという考え方から、上限を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではないということであります。

そして、簡易な手続によって一定の標準的な金額の範囲内で補償を迅速に行うことによって、勾留又は拘禁された者に対して実際上効果的な補償の道を開くという制度、この刑事補償の制度の趣旨に鑑みれば、それ以外の理由で更に上限額を引き上げるということも、現状で必要な状況とは私どもとしては考えていない状況であります。

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