何度も申し上げておりますとおり、最終的に二国家解決が図られなければならないというのが我が国の考え方でございます。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
前後のやりとり
私は、日本として、独立国家としての姿勢が今問われているというふうに思っております。その意味で、日本政府が、アメリカがガザを所有するのかどうか、そこに賛成なのか反対なのか、きちんと姿勢を示すべきだと思います。
その点についてお答えください。賛成なのか反対なのか。
117
岩屋毅(自民)外務大臣それを今、断定的に申し上げる段階ではないというふうに思います。
実際に米政権の方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我が方の考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたいというふうに思っております。
今の御発言ですけれども、賛成する余地があるんでしょうか。アメリカがガザを支配する、賛成する余地があるんでしょうか。
- （上の発言）
119
岩屋毅(自民)外務大臣何度も申し上げておりますとおり、最終的に二国家解決が図られなければならないというのが我が国の考え方でございます。
今御発言されていましたけれども、やはり私は納得できない。ちゃんとした、もっと明確な答えというものが必要だと思うんですよね。
外務省として、日本政府として、きちんと声明を出していくのか、賛成なのか反対なのか、声明を出すのか、教えてください。
121
岩屋毅(自民)外務大臣繰り返し申し上げておりますとおり、この段階ではそれを断定的に申し上げる状況にはないというふうに思っております。
これから日米首脳会談もあるわけでございますが、様々な地域情勢、国際情勢についても議論がなされるというふうに思っておりますが、米政権の方針というものが確定していくということを見定めた上で、我が国の考え方をしっかりまとめていきたいと思っております。
その考え方の根本にあるのは、二国家解決が図られなければならないということでございます。
全くやはり納得できない発言ですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、別の質問、今日の質問、伺いたいと思います。 一つだけ、今日、私は、デジタル庁が今出している予算について大きな疑問を持っております。その点についてちょっと質問させていただきます。 今、デジタル庁、デジタル社会形成のための十の基本原則というのを日本政府は掲げておりまして、オープン、透明性というものを掲げておりますが、予算のオープン、透明性が確保されていないというのが実は大きな問題であるというふうに思っております。 昨年度、令和六年度のデジ庁予算は、九七％が情報システムに係る予算…