望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

お答え申し上げます。

高等学校等就学支援金の所得制限を見直した場合の所要額でございますけれども、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算いたしますと、全ての高校生を対象に全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約三千億が追加的に必要になると考えてございますが、その上で、三谷委員御指摘の仮定に従って試算しますと、支援金を受給していない九百十万以上の世帯の高校生を対象に、所得制限なく、十一万八千八百円の基準額を支給した場合には、約一千億が追加的に必要になると考えてございます。

また、全ての高校生を対象に、所得制限なく、私立の生徒にも全国の私立高校の現在の平均授業料である約四十五万円を支給いたしまして、国公立の生徒には現行制度の全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約四千億が追加的に必要になると見込んでおります。

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