私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。
しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。
それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、そのためには、先ほどからも申し上げていますように、事前の備えであり、事前の準備が必要かと思います。
今そこまで十二分にはいっていませんが、それでも、今はいろいろと連携は進めてはきております。災害時には、例えば、市町村長は社会福祉協議会等の福祉関係者に対しまして、本人の同意なしに、避難行動要支援者名簿情報、それから個別避難計画情報などを提供することが可能になり、提供するようにしておりますし、また、被災者の見守り・相談支援等事業等を活用して、今御指摘のように福祉関係者が御自宅を訪問をしている、そういった活動で現場の声を、行政ではなくて、そういったＮＰＯ、福祉関係者の方々に聞いていただくというふうなことも努力をしているところではありますが、いまだ不十分ということかと思います。
先日も、福祉関係団体等の連携強化を図るため、個別避難計画推進全国協議会という、全国の団体の代表者を集めた会議を立ち上げたところでございまして、福祉的なニーズをしっかりすくい上げて、そうした無駄なく効率的に支援を講じるための努力を進めてまいりたいと思います。
424中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備す…
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425
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。
地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。
まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携…
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426中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援…
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- （上の発言）
427
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。
しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。
それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、そのためには、先ほどからも申し上げていますように、事前の備えであり、事前の準備が必要かと思います。
今そこまで十二分にはいっていませんが、それでも、今はいろいろと連携は進めてはきております。災害時には、例えば、市町村長は社会福祉協議会等の福祉関係者に対しまして、本人の同意なしに、避難行動要支援者名簿情報、それから個別避難計画情報などを提供することが可能になり、提供するようにしておりますし、また、被災者の見守り・相談支援等事業等を活用して、今御指摘のように福祉関係者が御自宅を訪問をしている、そういった活動で現場の声を、行政ではなくて、そういったＮＰＯ、福祉関係者の方々に聞いていただくというふうなことも努力をしているところではありますが、いまだ不十分ということかと思います。
先日も、福祉関係団体等の連携強化を図るため、個別避難計画推進全国協議会という、全国の団体の代表者を集めた会議を立ち上げたところでございまして、福祉的なニーズをしっかりすくい上げて、そうした無駄なく効率的に支援を講じるための努力を進めてまいりたいと思います。
428中中川宏昌(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。
そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには…
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429
安住淳(立憲)
坂井大臣、手短にお願いします、時間が間もなく参りますので。
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430坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、この罹災証明書でありますが、私も被災者からかなり御指摘をいただいた点でございます。
制度を様々、どういう制度がいいかということを含めて、これは不断の検討を進めていかなければいけないテーマだと思いますが、今、日本行政書士会連合会や日本不動産鑑定士協会連合会等々で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、迅速に行う努力はここもまた進めさせていただいております。
そしてまた、場所から人へというお話でありますが、恐らく災害ケースマネジメント等の事柄を想定されているのではないかと想定いたしますけれども、まさしくそういった形で、いろいろな連携を効率的に…
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