ありがとうございました。
広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふうに思っております。
まず一点目ですけれども、災害時の福祉支援活動を有効に行っていくには、被災高齢者等把握事業や保健師による訪問活動で把握した支援ニーズなど行政が把握した情報と、民間の福祉事業者が把握している支援ニーズとの連携が不可欠でありますけれども、現時点におきましては、個人情報の観点から情報の連携と共有ができていない状況であります。そのために、被災者のお宅に何度も調査を行うといったことも現地では起きまして、被災者にも支援する側にも負担となっている、こういった事態もありました。
行政と民間福祉事業者等が情報共有できる仕組みを早急に整備するべきだと思いますけれども、坂井大臣の見解をお伺いさせていただきます。
423
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
問題意識は全く共有をいたします。
災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
発災時に避難生…
この発言のページ
424中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備す…
この発言のページ
425赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。
地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。
まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携…
この発言のページ
- （上の発言）
426中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふうに思っております。
まず一点目ですけれども、災害時の福祉支援活動を有効に行っていくには、被災高齢者等把握事業や保健師による訪問活動で把握した支援ニーズなど行政が把握した情報と、民間の福祉事業者が把握している支援ニーズとの連携が不可欠でありますけれども、現時点におきましては、個人情報の観点から情報の連携と共有ができていない状況であります。そのために、被災者のお宅に何度も調査を行うといったことも現地では起きまして、被災者にも支援する側にも負担となっている、こういった事態もありました。
行政と民間福祉事業者等が情報共有できる仕組みを早急に整備するべきだと思いますけれども、坂井大臣の見解をお伺いさせていただきます。
427
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。
しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。
それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、その…
この発言のページ
428中中川宏昌(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。
そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには…
この発言のページ
429
安住淳(立憲)
坂井大臣、手短にお願いします、時間が間もなく参りますので。
この発言のページ