川内博史 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

行政事業レビューシートには落札率はちゃんと出ているんですよね。それを今ここで答えないというのは、委員長、これは本当に、特別防衛監察の対象事案になっているにもかかわらず、隠す。

私は、防衛省や自衛隊に凜としていただきたいという思いでここに立っているわけですけれども、しかし、こういう不祥事案に対してまだ隠すというのは、御自分たちでうみを出すということについては、大変に、そこはやはりお互いに、再就職者もいるし、まあ、いわばずぶずぶの関係だった、それを、じゃ、どうやって改めますかということをみんなで考えなきゃいけないときに、まだ隠すというのは、ちょっと極めて遺憾に思うので。

国としては、いろいろな不祥事が起こったときに、自分たちで調査して報告書を出すんですね。第三者委員会というのは設置されないんです。国として第三者委員会があるとすれば、それは公正取引委員会であり、会計検査院であるというふうに思います。

そこで、今日は公正取引委員会委員長、会計検査院院長に来ていただいていますので、潜水艦修理契約に関して、過去五年間の修理契約において、二十五隻の潜水艦掛ける五年分の契約につき、全てが、主契約については一者入札であり、落札率は主契約については全て一、若しくは一に近い落札率であった。特別防衛監察の報告書には、官側が民側に予算価格を教示していたということも書いてあります。入札における談合が疑われる事例であるというふうに思いますし、また、川崎重工の第三者委員会が公表した報告書には、予算額の中に下請に対する架空発注分の金額を含んだものになっていたとまで結論づけております。

以上により、私は、公正取引委員会に、独占禁止法上の競争入札を、競争を不正に妨害しているのではないか、あるいは、官製談合も疑いもあるということにおいて、潜水艦修理契約に関するこの談合事案について調査をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

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