2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 302 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
五年の取組で二十一万人。当初は三年の目標で三十万人だったと思うんですね。いずれにしましても、まだまだ差があるわけなんです。まだ支援して正社員にしないといけないという方がもっといらっしゃるわけなんですよね。
やはり、政府の施策の検証は私は必要だと思います。何がミスマッチだったのか、何が利いていないのか。でなければ、また引き続きミスマッチが解消されないで、税金の無駄遣いという部分も出てきてしまいます。どうしたら当初の目標の三十万人が正規の社員になるのかという検証を行うことを私は求めたいと思うのですが、総理、いかがですか、今までの大臣の答弁等を聞かれて。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。 このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。 具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またＮＰＯ等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の…
三原大臣から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、的確な支援をより加速させていただけないと、これは目標を達成できないと思うんですね。是非、政府は努力いただいて、実態把握、そして本当にニーズに合った的確な支援を施していただきたいんです。 そもそも、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行って希望する就職ができなかった、不本意ながら非正規、不安定雇用や、そして不本意ながら無業状態にあるという要支援対象者は、先ほども述べましたけれども約百万人と見込まれているわけなんですけれども、政府がこれまで行ってきた施策において正社員の数を三十万人増やすという目標…
お答えいたします。
二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。
五年の取組で二十一万人。当初は三年の目標で三十万人だったと思うんですね。いずれにしましても、まだまだ差があるわけなんです。まだ支援して正社員にしないといけないという方がもっといらっしゃるわけなんですよね。
やはり、政府の施策の検証は私は必要だと思います。何がミスマッチだったのか、何が利いていないのか。でなければ、また引き続きミスマッチが解消されないで、税金の無駄遣いという部分も出てきてしまいます。どうしたら当初の目標の三十万人が正規の社員になるのかという検証を行うことを私は求めたいと思うのですが、総理、いかがですか、今までの大臣の答弁等を聞かれて。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も総理大臣になる前に全く同じ意識を持って担当の方にいろいろとレクを受けたんですが、それを就職氷河期の人に聞いてみると、そんな制度は知らないと言った人がやたらめったら多かったのにはかなりショックを受けたことがございます。 政府として一生懸命真剣に取り組んでおりますが、もう一回実態をよく把握をした上で、どこにミスマッチがあるのか、特に、今、御党のパンフレットにも書いてありますが、男性、非正規というイメージでやっていますけれども、女性の非正規の方々というのがおられるということの把握をきちんとしたいと思っております。 そして、親御さんと同居しておられる方々…
総理、ありがとうございます。是非、ミスマッチをなくす取組を加速化していただきたいと思うんです。 次の、ページをめくっていただいて、四ページを見ていただきたいと思います。 私たちが就職氷河期世代に現在の課題、不安について調査をしたところ、一番多かった回答が、老後の備えが不十分だという回答になりました。 正規雇用へのこだわりは、将来不安、そして老後の暮らしへの心配によるところが大きく、社会参画の形態に柔軟性を備えるには、年金制度の議論は不可欠だと考えます。 所得が低い不安定就労や無業者の状態を余儀なくされた者は、老後に向けた貯蓄ができないばかりか、現…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の厚生年金保険料の遡及納付につきましては、厚生年金加入前の期間の保険料に係る事業主負担分の扱い、また、中高年になった時点で保険料を納付できる資力のある方のみが利用できる制度となり得ることなどをどのように考えるかといった課題があると考えております。 また、最低保障年金については、保険料納付実績と無関係に一定の年金を保障するとすれば多額の税財源が必要となること、また、これまで保険料を払ってきていただいた方々との関係をどのように考えるかといった課題があると承知しています。 厚生労働省としては、これまでも、低年金の方も含めて、低所得者の年金受給者に対す…