立憲民主党の山岸一生です。
今日は、石破総理と、高等学校の授業料の実質無償化、この議論をさせていただきます。
我々立憲民主党は、いわゆる東京方式による所得制限のない高校授業料の無償化、そのための予算の修正案を今国会に提出をする、今、そのための準備をしております。是非、今日の議論を通じて、総理にも御決断いただいて御賛同いただきたい、その思いで議論してまいりますから、どうかよろしくお願いいたします。
まず、中身の議論に入ります前に、基本認識というか、これまでの経緯を簡単におさらいしたいと思います。
皆さん、お手元に資料をお配りしておりますけれども、資料の二番目を御覧いただきたいんです。そもそもこの高校授業料の無償化というのはどういう経緯であったかということなんでございますが、旧民主党政権において、所得制限なしの無償化というか、スタートをした。ところが、このとき、自民党から大変厳しい批判があって、自公政権に戻った後に、右側ですけれども、年収九百十万で線引きをして所得制限が入った。その後、補助額は様々議論があるんですけれども、九百十万円という制限は今に至るまで続いておる。こういう状況でございます。
それで、この一連の、もう十五年前になりますけれども、この頃どういう議論があったのかということなんでございますけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。資料１でございます。民主党政権下において一体どういう議論があったのか。
これは、二〇一〇年の国会の議事録ですけれども、自民党の方からこういう批判があったんですね。この高等学校の無償化というのは、基本的な教育に対する理念を欠いた高校授業料の無償化、これは撤回を求めるという発言、批判がなされておりました。これは、ちょっとページが切り替わっている関係で発言者が切れているんですけれども、この発言は、当時自民党の政調会長だった石破茂議員の発言でお間違いございませんか。端的にお答えください。
〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
177
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。
ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。
他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなど…
この発言のページ
178藤藤岡たかお(立憲)
時間が来ましたので、全て排除されないということだと思うので、きちんと止めていただくことを強くお願いをして、あとは省庁別審査でまた議論をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
179
安住淳(立憲)
これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
次に、山岸一生君。
この発言のページ
- （上の発言）
180
山岸一生(立憲)
立憲民主党の山岸一生です。
今日は、石破総理と、高等学校の授業料の実質無償化、この議論をさせていただきます。
我々立憲民主党は、いわゆる東京方式による所得制限のない高校授業料の無償化、そのための予算の修正案を今国会に提出をする、今、そのための準備をしております。是非、今日の議論を通じて、総理にも御決断いただいて御賛同いただきたい、その思いで議論してまいりますから、どうかよろしくお願いいたします。
まず、中身の議論に入ります前に、基本認識というか、これまでの経緯を簡単におさらいしたいと思います。
皆さん、お手元に資料をお配りしておりますけれども、資料の二番目を御覧いただきたいんです。そもそもこの高校授業料の無償化というのはどういう経緯であったかということなんでございますが、旧民主党政権において、所得制限なしの無償化というか、スタートをした。ところが、このとき、自民党から大変厳しい批判があって、自公政権に戻った後に、右側ですけれども、年収九百十万で線引きをして所得制限が入った。その後、補助額は様々議論があるんですけれども、九百十万円という制限は今に至るまで続いておる。こういう状況でございます。
それで、この一連の、もう十五年前になりますけれども、この頃どういう議論があったのかということなんでございますけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。資料１でございます。民主党政権下において一体どういう議論があったのか。
これは、二〇一〇年の国会の議事録ですけれども、自民党の方からこういう批判があったんですね。この高等学校の無償化というのは、基本的な教育に対する理念を欠いた高校授業料の無償化、これは撤回を求めるという発言、批判がなされておりました。これは、ちょっとページが切り替わっている関係で発言者が切れているんですけれども、この発言は、当時自民党の政調会長だった石破茂議員の発言でお間違いございませんか。端的にお答えください。
〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
181
石破茂(自民)内閣総理大臣
間違いございません。
この発言のページ
182山岸一生(立憲)
そうなんです。理念を欠いていると批判していたんですね。金額が高過ぎるとか、やり方がどうだという問題じゃなくて、そもそも考え方が間違っている、こういうふうに批判をされていたわけです。一体、ここで総理がおっしゃっている高校無償化は理念を欠くというのは、この十五年前当時、どういうお考えでおっしゃっていたのか、もう一回お話しいただけますか。
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183石破茂(自民)内閣総理大臣
もうかなり昔のことになりますが、そのときにそういうふうに申し上げましたのは、義務教育ではない、高等学校というのは義務教育というような位置づけはなされておりません、そして、そういう中にあって、お金のある御家庭、残念ながらそうではない御家庭、それを同じように扱うということは本当にいいのだろうかということでございます。
お金を出してでもそういう教育を受けたい。私たちは、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないということは、当時の民主党の皆様方と一致をいたしておりました。そうではないのだ、お金はあるのだ、義務教育ではないのだという…
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