武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

藤岡委員から、GX予算の関係で御質問いただきました。

GX予算を通した投資支援策ですけれども、WTOルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。GX推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。

他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。

結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。

いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そしてエネルギー政策を一体としてバランスを取りながら進めているもので、経済安全保障といった重要課題にも十分留意しながら、適切に予算執行を進めてまいります。

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