今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。
この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。
本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係があるんじゃないかと疑念の目を向けている、そういう理由の一つになっているという点では、私はこれは深刻な問題だというふうに思っています。
この中国人向けのビザ緩和措置ですけれども、自民党の外交部会でも大変厳しい意見が多く出ていて、出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するんじゃないかという懸念を表明しています。
ちょうど今日までが中国の春節の連休ということで、先週から今週にかけて多くの中国人観光客が日本各地を訪れました。
オーバーツーリズム対策としては、観光地の自治体の間には今、宿泊税導入の動きが広がっておりますけれども、私は、この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうかと思います。長年のデフレと円安で、我が国はいわゆる安い日本になっているんですね。ですから、免税しなくても外国人の方は来られるし、そして、外国人の方はお買物もされるというふうに思います。
パネルを御覧いただきたいんですけれども、二〇二三年の外国人の国内消費額、これは約五兆三千億円。そして、うち免税購入額というのは一兆六千億円になっています。単純計算ですけれども、この一兆六千億に一〇％を掛けると、二〇二三年度で大体千六百億円が免税されているということなんですね。
二〇二四年はまだ、外国人の国内消費額、速報値しか出ていないんですけれども、これが更に増えて約八兆一千億円です。これを同じように計算すると、大体、免税購入額は、同じ比率でいうと、あくまで機械的計算ですけれども、約二兆四千億円になる。その一〇％ということになると二千四百億円になるんです。
何を言いたいかというと、石破総理、今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るんじゃなくて、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいじゃないですか。ここに二千四百億円の財源があるんですよ。これを使えば、予算修正だって可能じゃないですか。これをやりましょうよ。いかがですか。
73
石破茂(自民)内閣総理大臣
同僚議員のパーティー等々で講演をして、謝礼というんでしょうか、何というんでしょうか、そういうものを受け取ったことはございません。
この発言のページ
74
大西健介(立憲)
そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。
有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、５００ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。
大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。
この発言のページ
75
岩屋毅(自民)外務大臣
これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。
御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話…
この発言のページ
- （上の発言）
76大西健介(立憲)
今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。
この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。
本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係があるんじゃないかと疑念の目を向けている、そういう理由の一つになっているという点では、私はこれは深刻な問題だというふうに思っています。
この中国人向けのビザ緩和措置ですけれども、自民党の外交部会でも大変厳しい意見が多く出ていて、出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するんじゃないかという懸念を表明しています。
ちょうど今日までが中国の春節の連休ということで、先週から今週にかけて多くの中国人観光客が日本各地を訪れました。
オーバーツーリズム対策としては、観光地の自治体の間には今、宿泊税導入の動きが広がっておりますけれども、私は、この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうかと思います。長年のデフレと円安で、我が国はいわゆる安い日本になっているんですね。ですから、免税しなくても外国人の方は来られるし、そして、外国人の方はお買物もされるというふうに思います。
パネルを御覧いただきたいんですけれども、二〇二三年の外国人の国内消費額、これは約五兆三千億円。そして、うち免税購入額というのは一兆六千億円になっています。単純計算ですけれども、この一兆六千億に一〇％を掛けると、二〇二三年度で大体千六百億円が免税されているということなんですね。
二〇二四年はまだ、外国人の国内消費額、速報値しか出ていないんですけれども、これが更に増えて約八兆一千億円です。これを同じように計算すると、大体、免税購入額は、同じ比率でいうと、あくまで機械的計算ですけれども、約二兆四千億円になる。その一〇％ということになると二千四百億円になるんです。
何を言いたいかというと、石破総理、今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るんじゃなくて、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいじゃないですか。ここに二千四百億円の財源があるんですよ。これを使えば、予算修正だって可能じゃないですか。これをやりましょうよ。いかがですか。
77
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外国人旅行客向け免税制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると。それに向けて対応しているところであります。ただ一方で、免税購入品の国内転売などといった不正がございますので、今回、いわゆるリファンド方式に見直すこととしているところであります。
今委員からお話がありましたけれども、お地元はそうかもしれないですけれども、私の地元はまだ戻ってきていません。そういう地域もたくさんあるわけであります。したがって、地方創生ということを考えたときに、やはり、そうした外国からもお客さんが来ていた…
この発言のページ
78大西健介(立憲)
今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。
それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。
先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されて…
この発言のページ
79石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、やはり日本でしかできない買物というものもあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちなわけでもありませんので、そういう人たちに対する一つの誘因ではあると思います。
もう一つは、今財務大臣もお答えしましたが、委員の御地元はどうか知りませんが、いかにして、主要観光地、ゴールデンルートだけではなくて、北海道から九州まで、沖縄は台湾からいっぱい来るのかもしれませんね、多くの観光客に来ていただくかという、一種の平準化みたいなものを図っていかねばならないのであって、オーバーツーリズムは大変だ、だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍がある…
この発言のページ