大西健介 (立憲民主党)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。

このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とIR企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。

岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。

そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にお配りしていますが、これまで中国人に対する短期ビザの緩和措置というのを累次行ってきているわけですけれども、まず、二〇一五年に、相当な高所得者に対する有効期間五年の数次査証の発給が開始されました。そして今度、二〇一七年には、十分な経済力を有する者に対する有効期間三年の数次査証の発給が開始をされています。

外務省に確認したところ、短期の数次査証の発給数というのは年間約九十六万八千件だそうです。そのうち約四五%が五年査証ということなので、単純計算で約四十三万件が五年査証になっていると。

今度新たに出る十年査証の対象になるのは、この五年よりも更に厳しい経済要件を満たすものになるということなんですけれども、じゃ、具体的に、その経済要件の金額を幾らぐらいに想定しているのか、そして、対象となるのは何人ぐらいと見込んでいるのか。まさか想定の数字もないのに、大臣は、一部に中国人が急増するなどという誤解があると言っておられますけれども、どういう根拠で言っておられるのか。

どれぐらいこの十年査証の対象者がいるのか、経済要件はどれぐらいになるのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。

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