2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
ありがとうございます。
是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。
予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。被災地を代表する馳知事が最も強く訴えていたのは、この自治体負担ゼロの形での交付金であります。総理の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
30
石破茂(自民)内閣総理大臣
今御指摘のように、元々かなり地理的条件が厳しくて物価も高いのですが、それに加えて、震災があり豪雨がありということで、資材も物すごく上がった、労賃も上がった、人もいないということをよく認識しなさいというのが馳さんからの指摘だったと思っております。 もう一つは、やはり地元に住み続けたいなという人たちがたくさんいる。これはいろいろな難しい問題はあるのだけれども、地元に住まい続けたいなという人たちが、例えば古民家を復旧をする、何を古民家というかどうかは別として。そこで住むような一つの何かのなりわいが復活できないかということ。 もう一つは、自由度が高い、いろい…
総理、ありがとうございます。 先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で…
32
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。 こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたい…
ありがとうございます。
是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。
予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。被災地を代表する馳知事が最も強く訴えていたのは、この自治体負担ゼロの形での交付金であります。総理の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
34加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
能登地域の復旧復興においては、これまでも、例えば、令和六年度能登半島地震、九月の豪雨を激甚災害に指定し、災害復旧に係る自治体負担を軽減するなど、被災自治体の負担に配慮して対応してきたところであります。 今般、今委員からもお話がありました予備費の具体的な使途において、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形での支援、復興基金と国の予算措置を車の両輪として、効果的に活用し得るよう柔軟かつ機動的な予算措置、こうした要望をいただいております。これらをしっかりと踏まえさせていただいて、これまで以上に御当地の事情をしっかりと踏まえながら、具体的な予算を精査さ…
ありがとうございます。 もちろん、これまでにない対応でございますので、国としても、大変な精査であったり、取組を進める上でのかなりの判断が必要だと思っております。しかしながら、未曽有の被害である能登半島を何とか救っていただきたい、そしてまた、復興に向けた復興元年としてしっかりと歩んでいきたい、そういう思いを県庁を始め多くの方々が持っているところでございますので、是非とも御配慮のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、能登のなりわいの再生、創造的復興の実現にとても重要な観光業の再建についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震により、和倉温泉地…
36
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御質問にお答え申し上げます。 和倉温泉につきましては、古くからの歴史と高い知名度を有しておりまして、能登観光の拠点として大事な役割を持っております。私も、大臣着任の後、すぐに現地にも行かせていただきました。議員からも、様々、現地の御要望をまたいただければと思っております。 現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、御指摘のとおり、解体や施設の復旧作業が進められているところでございますが、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者が所有をする民有の護岸を公共に帰属した上で、国土交通省が一括をして、昨年十二月より鋭意工事を進めているところでご…