2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 313 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 331 発言）
企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。
しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。
310
塩川鉄也(共産)
経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。
民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。
それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。
311石破茂(自民)内閣総理大臣
政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。 私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。 そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは…
312塩川鉄也(共産)
昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。 実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。 経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りと…
313石破茂(自民)内閣総理大臣
企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。
しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。
314
安住淳(立憲)
質疑時間が過ぎております。
315塩川鉄也(共産)
企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。
企業・団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。
316安住淳(立憲)
これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
次に、北神圭朗君。