かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。
だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げができる、ここにこそ踏み出していくことが必要であります。
今述べたように、石破総理は、消費税の逆進性を認め、また法人税減税に目ぼしい意義は見出せないということも述べておられたわけですけれども、消費税減税、法人税引上げには踏み出そうとしない。消費税減税や法人税引上げに耳をかさないのはなぜなのか。そこにあるのが、経済団体の経団連との深い関わりがあるからではないのか。
一九九三年、リクルート事件を機に、国民の厳しい批判の声を前に、経団連は、企業・団体献金のあっせんの中止ということを決めました。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべき、経団連は、来年以降、そのあっせんは行わないとしたわけであります。
それなのに、二〇〇三年、日本経団連は、企業献金あっせんの復活を決定をしました。日本経団連では、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政党本位の政治の実現に協力していくとして、優先政策事項に基づき政党の政策を評価をし、献金の目安としました。いわゆる政党通信簿であります。パネルに示したように、左上にあるとおり、税制改革を見ると、経団連として、法人実効税率の引下げ、消費税の引上げを掲げております。
当時、自民党と語る会で、奥田経団連会長は、日本経団連では政策評価に基づく政治寄附を促進している、会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄附をしていただくよう期待をすると述べておりました。
その間、二〇〇三年から二〇二三年で、法人実効税率は四〇・八七％から二九・七四％に引き下げられ、消費税が五％から一〇％に引き上げられました。その間に、経団連等の企業、団体から自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は四百八十八億円にも上ります。
多額の金の力で法人税の減税、消費税の増税が行われてきた。総理、これが実態ではありませんか。
305
塩川鉄也(共産)
大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。
この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五・五倍、配当金は九・四倍に増えて、内部留保は三・四倍、今では五百三十九兆円を超える金額となっているように、大幅に増やしております。その理由の一つが、大企業への法人税減税ではないでしょうか。
パネルに示しましたように、左側の方では、資本金十億…
この発言のページ
306
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。
その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面も…
この発言のページ
307
石破茂(自民)内閣総理大臣
二〇一〇年代に累次法人税の引下げを行ってまいりました。それは、投資でありますとか賃上げでありますとか、そういうことが行われるということを企図して、あるいは期待をして、累次法人税の引下げを行ってきたものでございます。
それが本当に実現されたのかということの検証はきちんとしていかねばならないと思っております。それが、賃上げあるいは設備投資、そういうものも十分でなかったということであるならば、その法人税の引下げは何であったのかということになりますので、これは今財務大臣がお答えを申し上げましたように、税全体の中でめり張りの利いた税制というものの実現に向けて、私…
この発言のページ
- （上の発言）
308塩川鉄也(共産)
かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。
だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げができる、ここにこそ踏み出していくことが必要であります。
今述べたように、石破総理は、消費税の逆進性を認め、また法人税減税に目ぼしい意義は見出せないということも述べておられたわけですけれども、消費税減税、法人税引上げには踏み出そうとしない。消費税減税や法人税引上げに耳をかさないのはなぜなのか。そこにあるのが、経済団体の経団連との深い関わりがあるからではないのか。
一九九三年、リクルート事件を機に、国民の厳しい批判の声を前に、経団連は、企業・団体献金のあっせんの中止ということを決めました。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべき、経団連は、来年以降、そのあっせんは行わないとしたわけであります。
それなのに、二〇〇三年、日本経団連は、企業献金あっせんの復活を決定をしました。日本経団連では、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政党本位の政治の実現に協力していくとして、優先政策事項に基づき政党の政策を評価をし、献金の目安としました。いわゆる政党通信簿であります。パネルに示したように、左上にあるとおり、税制改革を見ると、経団連として、法人実効税率の引下げ、消費税の引上げを掲げております。
当時、自民党と語る会で、奥田経団連会長は、日本経団連では政策評価に基づく政治寄附を促進している、会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄附をしていただくよう期待をすると述べておりました。
その間、二〇〇三年から二〇二三年で、法人実効税率は四〇・八七％から二九・七四％に引き下げられ、消費税が五％から一〇％に引き上げられました。その間に、経団連等の企業、団体から自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は四百八十八億円にも上ります。
多額の金の力で法人税の減税、消費税の増税が行われてきた。総理、これが実態ではありませんか。
309石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本経済団体連合会との間で我が党はいろいろな意見交換は行っておるところでございますが、それが企業・団体献金の見返りとしていろいろな政策を我が党が決定をし、行ってきたということはございません。
しかしながら、そういうようないろいろな御疑念あるいは御懸念がございますので、更なる透明性というものを高めるために、私どもとして、今後法案を準備をして、御審議を賜りたいと思っております。
この発言のページ
310塩川鉄也(共産)
経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。
民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。
それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。
この発言のページ
311石破茂(自民)内閣総理大臣
政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。
私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。
そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは…
この発言のページ