斎藤アレックス (日本維新の会)

2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)

子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。

理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。

何点か協議会の場でも具体的なテーマについて議論させていただいていますので、時間の許す限り総理にもお伺いをしていきたいと思いますが、まず高校の無償化について、我々維新から御提案をさせていただいていることを説明をさせていただきたいと思います。

まず、就学支援金制度というのが今ありますけれども、そこでは、所得が五百九十万円、目安ですね、家計の、世帯の状況によってこの所得の基準が変わってきます、それも分かりづらいんですけれども。おおよそこれぐらいの所得がある世帯、家計では、私立高校に通っている子供についても三十九・六万円分の支給があるということですね。九百十万円までは、公立授業料相当分の十一万八千円程度については今支給をされるという状況になっていますけれども。

我々維新が今御提案をさせていただいているのが、まず所得制限は撤廃をしてくださいと。親の所得によって子に対する支援の差別があるのはおかしいという考え方と、子育て支援としても重要なので、まず所得制限は撤廃をしてくださいということを申し上げているのと。

また、今、私立学校に通っている低所得世帯に対しては三十九・六万円ということですけれども、全国平均の授業料はもう既に三十九・六万円より数万円高くなっていますし、家庭が学校に払うお金というのは授業料だけではないですよね。施設使用料的なものも払って、これはほぼ授業料と変わらないんですけれども、これらを足し合わせると全国平均で六十二、三万円ぐらいになるわけでございますから、この水準まで支給上限を引き上げる。こういったところをセットで、我々は今御提案をさせていただきたいというふうに考えております。

今協議中のことでございますので、ここの場で何か具体的な言質を取りたいということではないんですけれども、やはり現場の議論をしていても、なかなか、党としての、また内閣としてのリーダーシップがなければ、また財務省としての協力がなければいろいろ物事が進まなくなってしまいますので、是非総理には、この交渉の妥結に向けて、また、何か実を得る、結論を得るためにもリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えているんですけれども、この高校の無償化について、総理、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

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