御静粛に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)
前後のやりとり
ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思い…
御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取…
今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として…
- (上の発言)
御静粛に。
私は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っておりません。それは、もしそういうことをやっていたとすれば、我が党はこんなに長く政権を担当させていただくことはできなかったんだろうなというふうに思っております。ただ、それがそうでないようにきちんとお示しをするということは、我が党として、もっときちんと国民の皆様方にお示ししたいと思います。 この議論の中でもう一つ大事な論点というのは、平成の初めの頃の政治改革の議論の中で、公費だけに頼る政党というのがあってはならないだろう。そしてまた、資産家だけ、あるいは知名度のある、私ども世襲議員もそうなんですけれども…
世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。 だから、企業…
この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 岩谷良平: Ryōhei Iwatani 2025-06-21(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0