神谷裕 (立憲民主党)

2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)

大臣、今、適正価格のお話、適正価格というのか、皆さんの世界でいうと合理的な価格の形成というのかも分かりませんけれども、その世界の中でこの値段を考えたときに、市場価格というのは果たして合理性があるのかないのか、そういう話になってくるわけです。

おっしゃられるとおり、横の連携の中で何が適正価格かということももちろんできることはできるでしょうけれども、今回の市場価格、市場価格をあえて適正でないということはなかなか難しいんだというふうに思います。もちろん、今回のはかなり異常な事態だというふうに私も思います。ただ、なかなか手出しができないのは、市場で決められた価格なんだろうということなんでしょう。だとしても、国民生活を考えたときに、やはり何らかの手段、方策は必要だ、そこは私も同意をいたします。

ただし、この適正価格、もちろん私どもにとっても、農業者の価格、これは非常に大事です。一方でいうと、消費者の価格も、これは非常に大事なんです。だとするならば、やはり、先ほどから申し上げているように、農家に対してはしっかりと所得の確保、所得補償をつけていく、これが一つのベーシックな考え方であって、その上で価格は市場にお任せをする、そういう世界があっていいと思うんです。だからこそ、我々は、農業者戸別所得補償ということを制度として頑張ってきた。現実に、農家の皆さんにも一定の安定、そういうものを実現できたと思いますし、消費者の方々についても、この間、米価についてそんなに問題が起こっていたとは承知をしていません。

今回、大臣も答弁の中でずっとおっしゃっていたように、基本計画の議論の中で、直接所得補償というか直接支払いについても議論をしていくというようなお話がございました。米政策についても議論をしていくというお話がございました。そしてまた、備蓄についてというか、水田活用直接支払いについても議論をしていく、議論というか、形をつくっていくというような御答弁がございました。そういった中で、できるだけ早くこれも決めていかなきゃいけないと思うんです。

というのは、もちろん水田活用は令和四年から令和八年、すなわち令和九年からの話になるかもしれませんが、ただ、米政策に関して、あるいは、そのほか水田活用も実はそうかもしれない。この四月以降だって影響を受けるわけですから、これはやはり、この予算にも関連してくることですので、予算委員会、少なくとも衆議院でしっかりやっている最中、しっかり議論できるときには、ある程度、ひな形というのか、形が見えていないと、やはりきついんじゃないかなと私は思うんです。

そういう意味で、できる限り早くお示しをいただかなきゃいけないと思いますし、あるいは議論をしていかなきゃいけないと思うわけでございます。そういったことを是非含めて配慮していただいて、議論の場というのか、結論を決める場というのか、そういったことに御配慮いただけないか、最後に大臣にこれを伺わせてください。

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