最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。
うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明されてうまくいくというものでもないんですね、この例を見てもそうなんですけれども。
そこで、やはり一定程度政府も関与をして、きちんとフォローすべきだと思うんですが、今回はとりわけガバナンスの問題であります。
例えば、放送の問題でいえば、フジテレビがこの問題を二三年六月に把握をして、社長に上がったのは十月とかという話になっていますが、その後も、社長が把握していながら、あるいは現場が把握をしながら放送を続けた、番組を続けたということは、これは編集責任の問題でもあるわけですよ。
放送法の四条で、編集責任ですね、公安及び善良な風俗を害しないことということで、そういう編集責任の問題として取り上げていますが、政府としても、編集責任の問題として、資料提出など放送法に基づく一定の措置を取り得るんじゃないでしょうか、総務大臣。
254
林芳正(自民)内閣官房長官
まさに第三者委員会が既に設置をされて、そこで調査、検証をされるということになりましたので、その結果を踏まえて判断するまで当面見合わせたということでございます。
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255
奥野総一郎(立憲)
ふさわしくない、こういうことなんですが。
これは海外にも波及していまして、これはニューヨーク・タイムズの電子版なんですが、ミー・トゥー運動の激化から日本の放送局のコマーシャルが引き揚げられている、ミー・トゥー運動が原因でコマーシャルがなくなっている、こういうことがニューヨーク・タイムズの電子版にも出ています。ほかにも、ロイターなどは、日本では近年、性加害に関する不祥事が多発しており、二〇一七年に米国で始まったミー・トゥー運動を思い起こさせる等々、海外でも取り上げられるようになっているんですよ。
これは、まさに女性の人権問題なんですね。ところが、フジテ…
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256
石破茂(自民)内閣総理大臣
今、奥野委員が御指摘になっていることにつきましては、一月二十三日でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うようにというふうに要請をいたしておるところでございます。
フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、御指摘の人権への取組、これも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っております。
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- （上の発言）
257奥野総一郎(立憲)
最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。
うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明されてうまくいくというものでもないんですね、この例を見てもそうなんですけれども。
そこで、やはり一定程度政府も関与をして、きちんとフォローすべきだと思うんですが、今回はとりわけガバナンスの問題であります。
例えば、放送の問題でいえば、フジテレビがこの問題を二三年六月に把握をして、社長に上がったのは十月とかという話になっていますが、その後も、社長が把握していながら、あるいは現場が把握をしながら放送を続けた、番組を続けたということは、これは編集責任の問題でもあるわけですよ。
放送法の四条で、編集責任ですね、公安及び善良な風俗を害しないことということで、そういう編集責任の問題として取り上げていますが、政府としても、編集責任の問題として、資料提出など放送法に基づく一定の措置を取り得るんじゃないでしょうか、総務大臣。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。
御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。
以上であります。
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259奥野総一郎(立憲)
政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。
であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。
今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの…
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260村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。
この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。
繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要…
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