植田和男日本銀行総裁

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 211 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ETFの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。

ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。

ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。

そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。(階委員「ETFはどうするんですか」と呼ぶ)財務の健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいるということでございます。

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