中谷防衛大臣、簡潔に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
前後のやりとり
関税撤廃されていない上に、一%も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。
まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。
この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。 しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念して…
- (上の発言)
中谷防衛大臣、簡潔に。
我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。 現在の日本の防衛力につきましては、GDPの二%に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。 装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要…
駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二%は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。 さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ…
尖閣は我が国固有の領土でございます。そもそも領有権の問題は存在していない、これは我が国の一貫した姿勢でございます。 アメリカは日本のそのような立場を十分に理解をしておるというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、アメリカは累次にわたり日米安保の五条の適用を確認しておるということでございます。それ以外に申し上げることはございません。アメリカは我が国の立場を十分に承知をいたしておりますし、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということも共通認識でございます。 ただし、そのように何か不測の事態があった場合に、日米安保の対象だから大丈夫だなどという話…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 源馬謙太郎: Kentaro gemma.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、gemmakentaro、CC BY-SA 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0