塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。
また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。
その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたところです。国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、この方針に基づいて、米国の動向もいろいろあると思いますけれども、揺るぎなくＧＸを進めていく所存であります。
そして、今おっしゃられたＧＸ経済移行債を活用した投資支援、また、カーボンプライシングなどの規制措置を一体的に講じていかなくてはいけないと思っています。
そして、排出量取引制度ですけれども、炭素への価格づけの中長期的な見通し、これは予見性の問題で必ず必要になりますけれども、ＧＸ投資を促進するために不可欠な制度であります。二〇二六年度からの本格稼働に向けて、今国会に、これは御審議いただかなくてはいけませんけれども、関連法案も提出する予定であります。是非、皆様方の御協議をよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
78
安住淳(立憲)
御静粛に。
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79
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。
御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。
こう…
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塩崎彰久(自民)
こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。
続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。
トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。
また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。
その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたところです。国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、この方針に基づいて、米国の動向もいろいろあると思いますけれども、揺るぎなくＧＸを進めていく所存であります。
そして、今おっしゃられたＧＸ経済移行債を活用した投資支援、また、カーボンプライシングなどの規制措置を一体的に講じていかなくてはいけないと思っています。
そして、排出量取引制度ですけれども、炭素への価格づけの中長期的な見通し、これは予見性の問題で必ず必要になりますけれども、ＧＸ投資を促進するために不可欠な制度であります。二〇二六年度からの本格稼働に向けて、今国会に、これは御審議いただかなくてはいけませんけれども、関連法案も提出する予定であります。是非、皆様方の御協議をよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
82塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。
続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。
トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはＰＣＡＳＴと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、ＡＩ、量子…
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83
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
私自身も塩崎彰久委員と全く同じ問題意識を共有しております。
言うまでもなく、科学技術・イノベーション、これは我が国の国力の源泉でありまして、その基盤となる研究力の強化は、極めて重要な課題であります。
そうした中、近年は、トップクラス論文数などの指標におきまして、我が国の国際的な順位が残念ながら下がっております。研究力の低下傾向に私自身も同様に大きな危機感を抱いております。
その原因、要因については様々なものがございますが、例えば、若手研究者の活躍、研究機関、支援体制などの面で、研究者を取り巻く環境、状況が非常に厳しいということが一つ挙げられますし、…
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84塩崎彰久(自民)
城内大臣、ありがとうございます。
今大臣がおっしゃられたような危機感を実際にこの計画の中に反映していくには、これはなかなかボトムアップで出てくる提案だけでは難しいと思っております。是非、大臣のリーダーシップの下で、第七期計画は違うなというすばらしい計画を作っていただき、私も微力ながらお手伝いをさせていただければと思います。
今日はこうした形で、アメリカの基本政策が政権交代で大きく揺らぐ中、改めて、それぞれの大切なテーマについて、日本の国益とは何かということを石破内閣の皆様にお伺いをさせていただきました。
トランプ大統領はよくアメリカ・ファーストとい…
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