岡野純子君。
〔岡野純子君登壇〕
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 本会議 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 38 発言)
岡野純子君。
〔岡野純子君登壇〕
小山展弘議員にお答えをいたします。 一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。 政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。 また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定し、更なる価格転嫁対策に取り組んでまいりました。 これを踏まえて、公正取引委員会におきましても、下請法等…
小山展弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 今般の関税措置は、自動車産業を始めとした輸出産業や、国内の物づくり産業などにも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。 まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資…
小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。 一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。 改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。 これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待をされます。 また、公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施しております。 こ…
岡野純子君。
〔岡野純子君登壇〕
国民民主党の岡野純子です。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正案に対し、会派を代表して質問いたします。(拍手) 私たち国民民主党は、働く者のための政党です。国民民主党結党以来、私たちは一貫して、下請法、独禁法の実効性強化を訴えてきました。その背景には、コロナ禍、原材料費やエネルギー、物流コストの高騰、さらには国際情勢の不安定化という、下請企業にとってはまさに生き残りを懸けた苦難の連続があります。 材料費が高騰しているのに、値上げは認めないと発注元に言われた。もはや利益が出ないどころか赤字。何のために仕事をし…
岡野純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関税措置を契機とした下請事業者へのしわ寄せや、グローバルな観点での本法案の意義についてお尋ねがありました。 適切な価格転嫁、取引適正化が着実に継続されることは、日本国内のサプライチェーンの強靱化のみならず、日本企業のグローバル競争力の強化の観点からも極めて重要であり、本法案の意義もまさにこの点にあります。 関税措置により、日本国内の中小・小規模事業者に対ししわ寄せが来ることがないよう、千七百の業界団体、経済団体に要請文を発出したところです。また、受注者への一方的な負担のしわ寄せは、不公正な取引とし…
岡野純子議員にお答えをいたします。 一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。 改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。 一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと周知、広報していく必要もあるわけであります。 改正法案が可決、成立した場合には、速やかにこのような施行準備の作業を進めていきたいと考えてお…