小山展弘議員にお答えをいたします。
一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。
政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。
また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定し、更なる価格転嫁対策に取り組んでまいりました。
これを踏まえて、公正取引委員会におきましても、下請法等の執行の強化を図るとともに、特別調査の実施や、あるいは調査結果に基づく注意喚起、労務費転嫁指針の策定やその周知徹底など、様々な対策を講じてまいりました。
こうした取組により、価格転嫁に一定の進捗が見られるようになってまいりましたが、新たな商慣習として更に価格転嫁を定着させるため、今回、改正法案の提出に至ったものであります。
また、二点目にお尋ねのありました、下請という用語の変更についてであります。
下請という用語につきましては、あたかも受注者が発注者よりも下であり、対等な立場にはないかのような語感を与えるとの指摘や、あるいは、昨今では、取引当事者の間でも、親あるいは下請という用語を使わず、対等な立場で適切に取引を行うという意識の高まりが見られるとの指摘があると承知をいたしているところであります。
そのため、今回の改正法案では、このような取引当事者間の意識などの時代の変化を踏まえ、下請事業者を中小受託事業者とするなど、従属的な意味合いを含まない用語に改めることにより、取引適正化に向けた意識改革をより一層推進させたいと考えております。
加えて、改正後の法律の題名につきましても、なじみやすい適切な略称を用いるなどして周知活動を徹底することにより、下請という表現が使用されないよう、政府としても働きかけてまいりたいと思います。
次に、三点目であります、改正法の施行期日についてお尋ねがありました。
改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることから、改正法の施行は来年の春闘に間に合わせるべきであるとの御意見があることは承知をいたしているところであります。
一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位法令などを整備し、その内容について、一定の期間をかけてしっかりと周知、広報していく必要もあるところであります。
改正法案が可決、成立した場合には、このような事情も勘案しながら適切な施行期日を判断することとし、速やかな施行に向けて尽力していきたいと考えているところであります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇〕
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村上誠一郎(自民)総務大臣
松島議員からの御質問にお答えいたします。
自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。
総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。
今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んで…
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22
額賀福志郎議長
小山展弘君。
〔小山展弘君登壇〕
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小山展弘(立憲)
立憲民主党・無所属の小山展弘です。
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、お尋ねします。
米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。サプライチェーン全体、中小受託企業にも大きな影響が出ることが懸念されます。
自動車産業を始めとする輸出産業並びに日本の物づくり産業を守るために、政府はどのような対策を考えていますか。経済産業大臣にお伺いをいたします。
民主党政権では、閣議決定した中小企業憲章…
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- （上の発言）
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
小山展弘議員にお答えをいたします。
一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。
政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。
また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定し、更なる価格転嫁対策に取り組んでまいりました。
これを踏まえて、公正取引委員会におきましても、下請法等の執行の強化を図るとともに、特別調査の実施や、あるいは調査結果に基づく注意喚起、労務費転嫁指針の策定やその周知徹底など、様々な対策を講じてまいりました。
こうした取組により、価格転嫁に一定の進捗が見られるようになってまいりましたが、新たな商慣習として更に価格転嫁を定着させるため、今回、改正法案の提出に至ったものであります。
また、二点目にお尋ねのありました、下請という用語の変更についてであります。
下請という用語につきましては、あたかも受注者が発注者よりも下であり、対等な立場にはないかのような語感を与えるとの指摘や、あるいは、昨今では、取引当事者の間でも、親あるいは下請という用語を使わず、対等な立場で適切に取引を行うという意識の高まりが見られるとの指摘があると承知をいたしているところであります。
そのため、今回の改正法案では、このような取引当事者間の意識などの時代の変化を踏まえ、下請事業者を中小受託事業者とするなど、従属的な意味合いを含まない用語に改めることにより、取引適正化に向けた意識改革をより一層推進させたいと考えております。
加えて、改正後の法律の題名につきましても、なじみやすい適切な略称を用いるなどして周知活動を徹底することにより、下請という表現が使用されないよう、政府としても働きかけてまいりたいと思います。
次に、三点目であります、改正法の施行期日についてお尋ねがありました。
改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることから、改正法の施行は来年の春闘に間に合わせるべきであるとの御意見があることは承知をいたしているところであります。
一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位法令などを整備し、その内容について、一定の期間をかけてしっかりと周知、広報していく必要もあるところであります。
改正法案が可決、成立した場合には、このような事情も勘案しながら適切な施行期日を判断することとし、速やかな施行に向けて尽力していきたいと考えているところであります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇〕
25
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小山展弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。
米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。
今般の関税措置は、自動車産業を始めとした輸出産業や、国内の物づくり産業などにも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。
まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資…
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26古古谷一之公正取引委員会委員長
小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。
一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。
改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。
これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待をされます。
また、公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施しております。
こ…
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27
玄葉光一郎副議長
岡野純子君。
〔岡野純子君登壇〕
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