うれしい御決意を伺えました。
やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。
続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。
これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでスポーツベッティングに対する問題提起というか、私なりの質疑をさせていただきたいと思います。
五月の十四日に日経新聞に掲載された記事、これは多くの方が拝見していると思います。国内居住者、つまり日本にいる居住者で、海外のスポーツベッティングに賭けている金額の総額が六兆五千億。日本から賭けている人のうち、日本のスポーツを対象とした賭け、ベッティングに賭けているのが約一兆円。国内外から日本のスポーツを対象とした賭け金も四兆九千億円。
このベッティング市場というのは、実は、統計的に言われるのが、スポーツベッティングに大体五〇％、いわゆるカジノ系、オンラインカジノとかＩＲとかも含めてカジノ系が四〇％、そしてポーカーが一〇％と言われているんですね。
つまり、スポーツベッティングが、今、ベッティング市場の中で世界で一番、最も市場が大きくて、日本から海外のサーバーを通して、海外のベッティングサイトを通して賭けている金額が今六・五兆円なんですね。ざっくりその統計に合わせると、日本でベッティングに流出している富が十三兆円余りあるんですね、仮にその統計と合わせていくと。
ちょうどプロ野球がシーズンに入る前に、複数の選手が例えばオンラインカジノを利用していたとか、ある芸人さんが利用していたとか、そういったことで自粛したりだとかいろいろなことがありました。
ですけれども、今、国としては、そういったオンラインカジノであれば違法サイトにアクセスできないようにすると言っていますが、じゃ、実際どこまで、国外は違法じゃないわけですね、適法なわけですね、海外にとっては。日本にとっては違法なわけですね。そういうものをどこまで閉じ込めて、本当にそれが実現できるのか。
加えて、私が一番問題だと思っているのは、日本のスポーツは既に賭けの対象になっているということなんですね。つまり、日本のプロ野球選手、主にですね、例えばＪリーグの活躍されているサッカー選手とかは、海外の人からするとそれがベッティングの対象なわけですよ。それに既に四兆九千億円も年間でベットされている。けれども、一切お金は入ってきていないと思うんですね、そのスポーツ選手たちに。
例えば、今、海外を見てみると、スポーツ選手の契約金とかは非常に高騰していますよ。高騰している原因の一つに、やはりこういった市場が、しっかりとスポーツの振興に資金が届けられていることが挙げられると言われておりますので、やはり、外形的に見ても、このスポーツベッティングというのは、違法だからやめようというところから、どこまで次のステージに考えていくかということが私は大切になってきているんじゃないかなと思っています。
その上で、まず政府参考人に伺いたいんですが、日本でスポーツベッティングを解禁するために、スポーツベッティングそのものが賭博罪が成立しないように合法化すべきだと思いますが、そのためのテクニカルなところを教えてください。
155杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
入管法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされておりますところ、委員御指摘いただいたとおり、退去強制令書が発付されても自発的な出国が期待できない者がおりまして、そういった者につきましては護送官つきの国費送還を実施しているところでございます。
今般の不法滞在者ゼロプランにおきましては、特に、令和五年改正入管法により送還停止効の例外となった者あるいは重大な犯罪を犯した者を中心に、退去強制が確定した外国人について計画的、確実に護送官付国費送還を実施していくこととしております。
その趣旨は、こうした者を退去させずに放置することとなり…
この発言のページ
156
金村龍那(維新)
ありがとうございました。
やはり制度がしっかりしていれば、強化し続ければ、そう遠くない未来にこのゼロプランというものの見通しが立つんじゃないかと思います。
その上で、最後、神田政務官に決意を伺いたいんですけれども、私は、実は同期でして、ＳＮＳを拝見していると、八戸のことかランニングのことが多いんですけれども、実はこのゼロプランについてだけ非常に熱意のこもった投稿が何件か見られて、これはかなり熱量があるなと。これは多分、法務委員みんな感じたことだと思うんですけれども、これは聞かねばならないと思うんです。
入管チームと二か月にわたり神田政務官が担当した…
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157
神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
委員が御指摘いただきましたように、不法滞在者ゼロプランにつきましては、鈴木法務大臣から私に、三月の初めに、こうした誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう御指示があり、出入国在留管理庁内のチームの皆さんと一緒に、二か月ほどかけまして議論、検討を行いましてまとめたものでございます。
退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者が放置されるということになりますれば、不法滞在、不法就労を企図する者が我が国にどんどん押し寄せてくる、我が国…
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- （上の発言）
158金村龍那(維新)
うれしい御決意を伺えました。
やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。
続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。
これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでスポーツベッティングに対する問題提起というか、私なりの質疑をさせていただきたいと思います。
五月の十四日に日経新聞に掲載された記事、これは多くの方が拝見していると思います。国内居住者、つまり日本にいる居住者で、海外のスポーツベッティングに賭けている金額の総額が六兆五千億。日本から賭けている人のうち、日本のスポーツを対象とした賭け、ベッティングに賭けているのが約一兆円。国内外から日本のスポーツを対象とした賭け金も四兆九千億円。
このベッティング市場というのは、実は、統計的に言われるのが、スポーツベッティングに大体五〇％、いわゆるカジノ系、オンラインカジノとかＩＲとかも含めてカジノ系が四〇％、そしてポーカーが一〇％と言われているんですね。
つまり、スポーツベッティングが、今、ベッティング市場の中で世界で一番、最も市場が大きくて、日本から海外のサーバーを通して、海外のベッティングサイトを通して賭けている金額が今六・五兆円なんですね。ざっくりその統計に合わせると、日本でベッティングに流出している富が十三兆円余りあるんですね、仮にその統計と合わせていくと。
ちょうどプロ野球がシーズンに入る前に、複数の選手が例えばオンラインカジノを利用していたとか、ある芸人さんが利用していたとか、そういったことで自粛したりだとかいろいろなことがありました。
ですけれども、今、国としては、そういったオンラインカジノであれば違法サイトにアクセスできないようにすると言っていますが、じゃ、実際どこまで、国外は違法じゃないわけですね、適法なわけですね、海外にとっては。日本にとっては違法なわけですね。そういうものをどこまで閉じ込めて、本当にそれが実現できるのか。
加えて、私が一番問題だと思っているのは、日本のスポーツは既に賭けの対象になっているということなんですね。つまり、日本のプロ野球選手、主にですね、例えばＪリーグの活躍されているサッカー選手とかは、海外の人からするとそれがベッティングの対象なわけですよ。それに既に四兆九千億円も年間でベットされている。けれども、一切お金は入ってきていないと思うんですね、そのスポーツ選手たちに。
例えば、今、海外を見てみると、スポーツ選手の契約金とかは非常に高騰していますよ。高騰している原因の一つに、やはりこういった市場が、しっかりとスポーツの振興に資金が届けられていることが挙げられると言われておりますので、やはり、外形的に見ても、このスポーツベッティングというのは、違法だからやめようというところから、どこまで次のステージに考えていくかということが私は大切になってきているんじゃないかなと思っています。
その上で、まず政府参考人に伺いたいんですが、日本でスポーツベッティングを解禁するために、スポーツベッティングそのものが賭博罪が成立しないように合法化すべきだと思いますが、そのためのテクニカルなところを教えてください。
159森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、刑法上、賭博が犯罪とされていますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、副次的な犯罪を誘発し、さらに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと承知しております。
その上で、他方で、競馬、競輪、競艇などといったいわゆる公営賭博がございますが、それらにつきましては、競馬法や自転車競技法、モーターボート競走法などの、それぞれ関係省庁が所管す…
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160金村龍那(維新)
何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。
私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも…
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161橋橋場健スポーツ庁審議官
お答えいたします。
お尋ねのスポーツ振興くじにつきましては、直近の令和六年度の売上げは約千三百三十六億円となっております。また、還元率は五〇％であり、スポーツ振興くじの収益から配分されるスポーツ振興事業助成における令和七年度の配分額は約二百三十四億円となっているところです。
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