委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。
金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。
例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針というものを公表するよう要請しております。
また、そのほか、新たな保証契約を、経営者保証の契約を締結する際には、事業者等に、どの部分が十分でないためにその保証契約が必要になるのかとか、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明して、なおかつ、その結果を記録するということを求めて、そうしたことについて金融機関の意識改革を促してきております。
また、不動産担保につきましては、不動産担保によらず、事業者の事業の実態、将来性に着目した融資を後押しするため、足下では、昨年、通常国会で成立した事業性融資推進法の来年春頃の施行を見据えまして、事業全体を担保とする企業価値担保権の活用に向けた環境整備にも取り組んでいるところでございます。
金融庁といたしましては、引き続き、金融機関との対話等を通じまして、担保、保証に過度に依存しない融資というのを後押ししてまいりたいと考えております。
119小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
今日は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、質問させていただきます。
本法案は、歴史をたどっていきますと明治時代からこういったやり取りはされている中で、これまで過去の判例によって積み上がってきた、運用されてきたというように承知しております。
今回の法定化、明確化により、安定化を図り、不動産担保や個人保証に依存し過ぎない資金調達を促進することを目的に定められているものと認識しております。
本法案の立法目的について、このタイミングということも含めて、改めて政府の御説…
この発言のページ
120竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
企業の資金調達におきましては、従来、不動産や保証が担保として多く用いられてまいりました。しかし、不動産を有しない企業の増加や保証人の負担軽減の観点から、機械設備、在庫商品等の動産や売り掛け債権等の債権を担保とする融資を推進するなど、資金調達手法を多様化する必要性が高まっております。
従来、実務では、動産や債権を担保として資金を調達する場合は、譲渡担保や所有権留保が用いられてまいりました。しかし、これらの担保取引については明文の規定はなく、専ら判例によって規律をされておりますため、法的安定性に欠ける面があります。また、判例には、譲渡…
この発言のページ
121小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
法的な明確化、安定化、こういうところに関しては、これまで運用されてきて、これから更によくなるというか、私は前向きに捉えているところでございます。
今回の法案で、個人保証に依存しない資金調達手段として、動産や債権を担保に取る譲渡担保の活用を促していくということも書かれておりましたが、個人保証の提供はいまだに金融慣行として強く根づいておりまして、また、不動産を担保に取ることもあります。中小企業の金融や地域金融においても顕著であることから、金融機関の意識変革も必要なのではないかと考えます。
この点について、金融庁の見解を伺います。
この発言のページ
- （上の発言）
122岡岡田大金融庁総合政策局参事官
委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。
金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。
例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針というものを公表するよう要請しております。
また、そのほか、新たな保証契約を、経営者保証の契約を締結する際には、事業者等に、どの部分が十分でないためにその保証契約が必要になるのかとか、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明して、なおかつ、その結果を記録するということを求めて、そうしたことについて金融機関の意識改革を促してきております。
また、不動産担保につきましては、不動産担保によらず、事業者の事業の実態、将来性に着目した融資を後押しするため、足下では、昨年、通常国会で成立した事業性融資推進法の来年春頃の施行を見据えまして、事業全体を担保とする企業価値担保権の活用に向けた環境整備にも取り組んでいるところでございます。
金融庁といたしましては、引き続き、金融機関との対話等を通じまして、担保、保証に過度に依存しない融資というのを後押ししてまいりたいと考えております。
123小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
二〇二三年から、経営者の保証改革プログラム、先に経営者の方の意識改革であったり、企業価値の方を担保に取っていく、様々な変革はされていると承知しております。
次は、民間の意識変革についても伺いたいというふうに思います。
譲渡担保をより安定した法律上の制度として位置づけていく、その中でその活用が進むと考えていると思いますが、一方で、現在でも、不動産担保が主流を占めているのが現状でありまして、不動産に加えて、これから動産や債権まで担保に供することになりますと、取引先の企業にとってみれば、これまでのスタンダードで鑑みますと、当該企業…
この発言のページ
124竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
動産や債権に担保権を設定していることが知られることにより、設定者についての無用な信用不安を招くおそれがあるとの指摘があることは承知をしております。
これまで、企業の資金調達におきましては、動産や債権を目的とする担保取引が必ずしも一般的なものではなかったことから、そのような財産にまで担保権を設定しなければ資金を調達することができないという誤解があることが、無用な信用不安を招くおそれがあるとの指摘につながっているものと考えられます。
本法案は、人的保証や不動産担保に過度に依存することのないよう、動産や債権を担保とする融資を推進するこ…
この発言のページ
125小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
人的保証であったり不動産がある意味当たり前の中で、こういったことに広げていくと、私は石川県ですけれども、特に地方のこの当たり前が根づいた文化でありますと、こういったところを不安視する声も必ず出てくると思いますので、そういったところの広く広報と発信というのを是非お願いしたいというふうに思います。
次に、破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についても伺います。
担保取引が活性化するということは、金融機関などが設定する担保契約が増加することになりまして、企業の倒産時などでは、担保権者は担保権を設定した不動産などの資産を優…
この発言のページ