これも、先ほど来ずっと、そこの哲学的な問題なんですけれども、じゃ、本当に、太陽光パネルを新たにしたらそれは入らないというのはその理屈だと思うんですけれども、何せ、動産譲渡担保でも、太陽光パネルを新たに替えたって、それは同一性があるんだから、それはそのまま担保の対象になり続けるというのであれば、やはり考えてもいいんだと思います。
要は、やはりこの譲渡担保も新しい制度なので、今までみたいな小さい動産だけではないといいますか、大規模設備みたいなものも動産として譲渡担保の対象になるというか、むしろ、それを予定しているものなわけなので、取りあえずはもちろん、従前との整合性ということであるんだと思いますけれども、今後、そういったことも改正の検討課題だと思いますので、是非その辺は履行状況を確認していただければと思います。
また、先ほど来お話のある労働債権ということになりますけれども、これも労働債権の話は先ほど来たくさんお話があったので細かくは繰り返しませんが、しかし、これを聞くのはやはり我が党の党是みたいなところがございますので、聞かせていただきたいと思うんですけれども。
これは結局、組み入れても何しても、基本的には、やはり優先権がない限りは、限界が非常にあるということだと思います。ですので、これは譲渡担保からちょっと離れてしまいますけれども、労働債権をきちんと確保するためには、やはり労働債権というのは、労働者やその家族の生活維持に必要不可欠であり、そして社会的公正、社会政策上の観点から特別な保護の必要性が高いものでございますので、特別の先取特権の創設を含めた優先順位の引上げに向けた検討を行う必要があると考えますので、御所見を伺いたいと思います。
あわせて、そのような内容を含めたＩＬＯ百七十三号条約というものが、ずっと批准されずに、ある種つるしになっているわけでございますが、このＩＬＯ百七十三号条約を早期に批准すべきだと考えますが、それぞれ法務大臣と厚労省担当者の御所見を伺います。
79竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員お尋ねの事例で、太陽光発電施設について、譲渡担保権の実行として売却がされますと、これによって得られた金銭は、まず譲渡担保権者等に対する優先弁済に充てられまして、仮に清算金が生じた場合には、清算金は破産財団に帰属することになります。
お尋ねの事例の土砂崩れの被害者でございますが、破産債権者と位置づけられますので、破産手続の中で権利を行使することになります。清算金がある場合には、破産手続における配当を通じてこれが被害者の損害賠償請求権の弁済に充てられることはありますが、被害者は、売却代金債権そのものから優先弁済を受けることなどはで…
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80
米山隆一(立憲)
これもそうはなるんですけれども、これも集合動産担保の七十一条のようなことで、一定の破産財団への組入れがあれば、これは労働債権という文脈でずっと語られていますけれども、実は、こういう場面でも利いてくるといいますか、ともかく、一定程度は破産財団に組み入れてもらえるんだったら、そこから損害賠償も受けられるかもしれないということが起こるわけです。
逆に言うと、やはり集合動産に関しては、実は集合動産譲渡担保については新しい制度なので、そういういろいろな手当てがされているんですけれども、動産譲渡担保に関しては、今回、それだって新しい制度と言えるとは思うんですけれど…
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81竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員お尋ねの趣旨は、個別の動産を目的とする譲渡担保権につきましても、集合動産譲渡担保権のように組入れ制度を設けることにより、一般債権者への弁済原資を確保すべきでないかという問題意識と理解をしております。
組入れ制度が適用される集合動産譲渡担保権に当たるためには、多数の動産を目的としているというだけではなく、その範囲に、将来において新たに動産が加入することが予定されている必要がございます。
委員御指摘のような場面など、譲渡担保権の目的に新たな動産が加入することが予定されていない場合、すなわち個別の動産を目的とする譲渡担保権について…
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- （上の発言）
82米山隆一(立憲)
これも、先ほど来ずっと、そこの哲学的な問題なんですけれども、じゃ、本当に、太陽光パネルを新たにしたらそれは入らないというのはその理屈だと思うんですけれども、何せ、動産譲渡担保でも、太陽光パネルを新たに替えたって、それは同一性があるんだから、それはそのまま担保の対象になり続けるというのであれば、やはり考えてもいいんだと思います。
要は、やはりこの譲渡担保も新しい制度なので、今までみたいな小さい動産だけではないといいますか、大規模設備みたいなものも動産として譲渡担保の対象になるというか、むしろ、それを予定しているものなわけなので、取りあえずはもちろん、従前との整合性ということであるんだと思いますけれども、今後、そういったことも改正の検討課題だと思いますので、是非その辺は履行状況を確認していただければと思います。
また、先ほど来お話のある労働債権ということになりますけれども、これも労働債権の話は先ほど来たくさんお話があったので細かくは繰り返しませんが、しかし、これを聞くのはやはり我が党の党是みたいなところがございますので、聞かせていただきたいと思うんですけれども。
これは結局、組み入れても何しても、基本的には、やはり優先権がない限りは、限界が非常にあるということだと思います。ですので、これは譲渡担保からちょっと離れてしまいますけれども、労働債権をきちんと確保するためには、やはり労働債権というのは、労働者やその家族の生活維持に必要不可欠であり、そして社会的公正、社会政策上の観点から特別な保護の必要性が高いものでございますので、特別の先取特権の創設を含めた優先順位の引上げに向けた検討を行う必要があると考えますので、御所見を伺いたいと思います。
あわせて、そのような内容を含めたＩＬＯ百七十三号条約というものが、ずっと批准されずに、ある種つるしになっているわけでございますが、このＩＬＯ百七十三号条約を早期に批准すべきだと考えますが、それぞれ法務大臣と厚労省担当者の御所見を伺います。
83
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まずは私の方から、前半部分についてということでありますけれども、先ほど来、各委員にも御答弁申し上げておりますところとかなり重複いたしますので手短に申し上げますが、やはり、様々な担保取引の安定性を害するおそれ、あるいは、実務に対する重大な影響が生じ得る等々の課題がありますので、私どもとしては慎重な検討が必要と考えておりますが、法制審の担保法制部会においても、今御指摘の担保法制における労働債権、この優先順位につきましては、債権の倒産手続における優劣関係全般に関わる問題として倒産法制の見直しの中で検討すべき、そうした御意見がありました。
そういったこともあり…
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84田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＩＬＯ第百七十三号条約についてでございます。
労働債権の保護について定めるＩＬＯ第百七十三号条約では、例えば、三か月以上の労働債権につきまして、税や社会保険等の債権よりも高い優先順位とすることが求められていると認識しております。
本条約の批准、締結については、国内法制との整合性等の観点から、なお課題が多いものだというふうに考えておりますが、引き続き検討に努めてまいりたいというふうに考えます。
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85米山隆一(立憲)
これは、法務省は厚労省の顔色をうかがい、厚労省は法務省の顔色をうかがって課題が多いと言っていると進まないので、是非、両省で協力して進めていただきたいと思います。非常に重要なことでございます。
次に、動産譲渡担保の実行についてお伺いいたします。
これは、六十条で帰属方式についての実行方式が、また、六十一条で処分清算方式による実行方式が定められており、いずれも、処分時の見積額及びその算定根拠を通知する必要を定めるとともに、その見積価額は合理的な方法により算出したものでなければならないとされております。
しかし、動産譲渡担保を実行されるような状態になって…
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