そうすると、法律を変えるしかないんですよ。
これは、日韓議連などでずっと、自民党、公明党の皆さんも含めて、野党も取り組んできた問題で、実は、公明党の遠山清彦元議員がこの問題に熱心に取り組んでいらして、もう既に、二〇一四年段階で法律案を作られているんですよね。公明党さんはもうそのときに党内手続を終えているんですよ。
ほかの党も検討したんだけれども、平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案というのができているので、これは立憲民主党も党内手続をもう既に終えていて、賛成なんですよ。だから、そこを進めていくしかないというふうに思っているんですよね。
二〇一四年の衆議院法務委員会の質疑の中で、当時の谷垣法務大臣は、遠山議員の質問に対して、どういう措置を取ることができるのか、改めて、最も適切な方法について真摯に検討せよと指示をした、法務当局に指示をしたと。これは二〇一四年五月なんですよね。できるだけ急いで結論を出したいと思います、できるだけ早く結論を出したいと言って、もう十一年たっても困っている人たちがまだいらっしゃる。やはり、日本の政治の、ここは問題点、克服しなければいけない課題だというふうに思っているんですよ。
ですから、確かに議員立法を成立させなければいけないんだとは思うんだけれども、それをもっと促進させるために、法務大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと思うんですが。
103
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘をいただいた点、まさに、それは韓国の再審で無罪となった方のケース、それを念頭に置かれていると思いますけれども、こうした方々に対して特別永住者の地位を認める措置を取る、これは、入管特例法の解釈上、なかなか難しい問題がある、これは当局からも答弁したとおりでありますが、同時に、今御指摘をいただいたように、そうした方々、配慮をしなければならない事情あるいは酌むべき事情、それもやはりこれはあるんだろうと思います。
そうした中で、これまでもそうした検討は行ってきたと承知をしていますけれども、どういった措置を取ることができるのか、この附則第六十条第三項あるい…
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104
有田芳生(立憲)
入管当局に重ねてお聞きをしたいんですけれども、どうしてそういう不条理なことが続いていて、それを解釈や運用で解決できなかったんでしょうか。
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105杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
一つは、法律上のやはり解釈の限界というところはあるんだろうというふうに考えているところでございます。
入管特例法は、特別永住者として永住するためには、平和条約国籍離脱者というふうに定めておりますし、先ほど申し上げたように、終戦前から引き続き本邦に在留する者であるということを法律上明記されているということでございます。そうしますと、再入国許可を受けて出国したものの、その有効期間内に再入国しなかった場合には、在留資格を行うこととなりますため、やはり、法律上の引き続き本邦に在留する者に該当するということを、解釈上これを認めるということはなかなか困難であろうと…
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- （上の発言）
106有田芳生(立憲)
そうすると、法律を変えるしかないんですよ。
これは、日韓議連などでずっと、自民党、公明党の皆さんも含めて、野党も取り組んできた問題で、実は、公明党の遠山清彦元議員がこの問題に熱心に取り組んでいらして、もう既に、二〇一四年段階で法律案を作られているんですよね。公明党さんはもうそのときに党内手続を終えているんですよ。
ほかの党も検討したんだけれども、平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案というのができているので、これは立憲民主党も党内手続をもう既に終えていて、賛成なんですよ。だから、そこを進めていくしかないというふうに思っているんですよね。
二〇一四年の衆議院法務委員会の質疑の中で、当時の谷垣法務大臣は、遠山議員の質問に対して、どういう措置を取ることができるのか、改めて、最も適切な方法について真摯に検討せよと指示をした、法務当局に指示をしたと。これは二〇一四年五月なんですよね。できるだけ急いで結論を出したいと思います、できるだけ早く結論を出したいと言って、もう十一年たっても困っている人たちがまだいらっしゃる。やはり、日本の政治の、ここは問題点、克服しなければいけない課題だというふうに思っているんですよ。
ですから、確かに議員立法を成立させなければいけないんだとは思うんだけれども、それをもっと促進させるために、法務大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと思うんですが。
107鈴木馨祐(自民)法務大臣
私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。
もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の御答弁もあります。私としても、我々としても何ができるのかといった点については検討もさせていただきたいと思いますし、同時に、これは、立法府の方でのお取組、そうしたことについても、引…
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108有田芳生(立憲)
今お示ししましたように、法律案というのはもう既に十年以上前からできているものですから、これをやはり日韓議連を中心にしながら各党で十分に検討して、速やかにこれを実現しなければいけないという思いを強くしたということをお伝えして、質問を終わります。
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109
西村智奈美(立憲)
次に、金村龍那さん。
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