2025年4月25日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
まず、そのプライバシーへの懸念、これは極めて大事なことだと考えております。
その上で、まず今回の対象について申し上げれば、やはり公開の法廷における裁判の結果ということで、本来、閲覧等制限の決定がない限り何人も記録を閲覧できるものということがあります。
その上で、今もおっしゃられましたようなリスク、ここへの対応のために、個人を識別し得る情報をあらかじめの仮名処理を行うほか、そうした訴訟関係者の方からの申出によって追加的な仮名処理を行うこともできることとしておりまして、そうしたことについては、我々としてもこうした対応を含めて対応できると考えております。
そもそも、プライバシー侵害のような人権侵害、これは決してあってはならないことでありまして、こうした誹謗中傷等については民事あるいは刑事上の法的責任の追及もあり得るということで、こうした様々なこれまでの制度を含めて対応をしっかりとできると我々としては考えておりますが、きちんとそうした懸念のような事態にならないよう、我々としてもしっかりと運用に努めてまいりたいと考えております。
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吉川里奈(参政)
国民の信頼に関わる大切な情報を、私は、国が外部委託するというのは、効率性ばかりを求めるばかり、無責任だというふうに感じるんですね。情報の重要性を踏まえれば、本来は国が責任を持って管理するべきであると思います。
指定法人に管理をさせるというのであれば、サーバーを国内に置き、クラウド利用する場合も外資系ではなく国内で完結するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、指定法人が取り扱う情報には仮名処理前の訴訟関係者の氏名や住所等が含まれることになるため、情報漏えい等に留意しつつ、適切に管理する必要がございます。 本法律案においては、指定法人の保有する民事裁判情報等に関する漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理に関する事項を業務規程の必要的記載事項としており、所要の提出書類等により適切な情報セキュリティー対策が講じられているかについて審査することを想定しています。 利用サーバー等に関しましては、もとより適切な情報セキュリティー対策が講じられるべきものでございますが、そ…
186吉川里奈(参政)
適正な管理を行うと申しましても、外資系のクラウドを利用すると、本社のある国の法律よりも、日本国内のデータであっても国外に提出されるおそれというものがございます。また、緊迫し、かつ不安定な社会情勢を踏まえれば、重要な情報は安全な国内環境で管理するべきであると考えます。私は、国内のデータインフラが未整備のままこれを進めていくということに関しては時期尚早であると考えます。 本法案には、プライバシー保護の観点からも懸念があります。平成十三年の司法制度改革に関する審議会では、ウェブ公開は、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシーに配慮して行うべきとの意見が示さ…
187鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、そのプライバシーへの懸念、これは極めて大事なことだと考えております。
その上で、まず今回の対象について申し上げれば、やはり公開の法廷における裁判の結果ということで、本来、閲覧等制限の決定がない限り何人も記録を閲覧できるものということがあります。
その上で、今もおっしゃられましたようなリスク、ここへの対応のために、個人を識別し得る情報をあらかじめの仮名処理を行うほか、そうした訴訟関係者の方からの申出によって追加的な仮名処理を行うこともできることとしておりまして、そうしたことについては、我々としてもこうした対応を含めて対応できると考えております。
そもそも、プライバシー侵害のような人権侵害、これは決してあってはならないことでありまして、こうした誹謗中傷等については民事あるいは刑事上の法的責任の追及もあり得るということで、こうした様々なこれまでの制度を含めて対応をしっかりとできると我々としては考えておりますが、きちんとそうした懸念のような事態にならないよう、我々としてもしっかりと運用に努めてまいりたいと考えております。
188吉川里奈(参政)
しっかり努めていくということですが、この情報公開に関しては、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスというのはそもそも全件公開をしておりません。こういったところも考えますと、私はリスクにおいてもっと目を向けてしっかり議論するべきではないかと考えます。
最後に、一つだけ法案以外の質問をさせていただきます。
同性婚の訴訟においては違憲判決が続いております。その中で、ＬＧＢＴ法や民間のアンケートが根拠として使われている例があり、それが多様な民意を反映しているのか懸念しております。今こそ国としての世論調査を実施するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
190鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のことも含めて特定のテーマに関する世論調査の実施、これはその必要性も含め我々として検討していくところであろうかと思います。
国民の様々な御意見、あるいは皆様方の様々な御意見、あるいは国会における議論の状況、あるいは同性婚に関する訴訟の動向等について注視をしながら、適切な判断を行ってまいりたいと思っております。