次に、大森江里子さん。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
前後のやりとり
137
西村智奈美(立憲)消費者庁尾原審議官、時間が来ていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
お答え申し上げます。
全国各地の消費生活センターには、いいねを押すだけ、スタンプを押すだけ等の簡単な作業で稼げると言いながら、実際には報酬が得られなかった等の副業トラブルについての相談が寄せられており、その件数は増加傾向にあります。
そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、そのような消費者被害の未然防止を図るために、引き続き、ＳＮＳの活用を含めた多様な手法を用いて、消費者に強く注意喚起を行ってまいります。
139
円より子(国民)終わります。
ありがとうございました。
- （上の発言）
140
西村智奈美(立憲)次に、大森江里子さん。
141
大森江里子(公明)公明党の大森江里子でございます。 質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について質問させていただきます。 令和六年七月二十九日の民事判決情報データベース化検討会による報告書において、「判決書は憲法上公開が要請され、民事訴訟法においては訴訟記録の一部として何人も閲覧することができるものとされており、その内容は本来誰でもアクセスできるものである。」とあります。 また、「民事裁判情報は、社会全体で共有すべき公共財としての価値が高まっているというべきであり、先例性の高い…
お答え申し上げます。 本法律案では、有識者検討会の議論を参考にしつつ、仮名処理の対象とすべき情報を検討し、規模の大小を問わず、法人の名称や所在地については一律の仮名処理の対象とはしないこととしております。 有識者検討会においては、保護しようとする権利利益の性質に照らして、仮名処理によって保護を図るのが相当かという観点から議論が行われ、法人については、プライバシーが観念できず、民事裁判情報の利用の態様によって侵害され得る名誉や信用については不法行為責任の追及等による回復が可能であること、また、近時、企業経営における説明責任の社会的要請が高まっていること…
143
大森江里子(公明)御答弁ありがとうございました。
民事裁判情報の質問を続けさせていただきます。
民事裁判情報の誤記載や仮名処理の漏れなどが発生しないとは言い切れないと思っております。誤りが判明した場合の対応方法はどのようになるのか、お伺いいたします。