2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
お答えいたします。
法務省は、国際刑事裁判所を始めとする国際機関等とも連携しつつ、法の支配の推進に取り組んでおりまして、そのような取組を支える、国際感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成することが重要であると考えております。
そこで、法務省は、法務、司法分野で国際社会をリードできるような国際法務人材の育成を図るため、日々の業務遂行における指導のほか、語学研修、在外公館や国際機関での業務経験等に加えまして、職員を幅広く国際関係業務に携わらせるなどすることにより、国際感覚の涵養と法的思考能力の向上に努めております。
また、法務省は、将来、国際社会において活躍する人材の育成という観点から、若者のエンパワーメントの推進にも努めておりまして、国連薬物犯罪事務所の協力の下、国内外から多数の若者の参加を得て、法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムを定期的に開催しております。
法務省としましては、引き続き、こうした取組を進めることにより、国際社会において活躍する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
114
円より子(国民)
二〇〇七年の衆議院外務委員会で可決したＩＣＣに対する協力等の法律の附帯決議では、ＩＣＣが管轄権を有し、かつ、管轄権を行使し得る重大な犯罪について、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めることとあります。 政府に対し、特段の配慮が求められておりますが、現在まで、日本国内の法制化は進んでいないように思っておりますが、ほとんどの今のある法律で大丈夫だというふうなお答えもあったようでございますけれども、例えば、民用物、すなわち、軍事目標以外のものを故意に攻撃することを計画している者たちの犯罪を未然に防ぐことが挙げられますが、日本では、…
お答えいたします。 まず、ＩＣＣローマ規程におきましては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることが義務づけられているものではないというふうに承知しております。 その上で、委員御指摘のように、一部処罰できないものというのが存在していることは私どもも承知しておりますが、重大犯罪につきましてはそのほとんどが既に現行法において処罰可能であって、現行法において処罰できないものは極めて限られているということがございまして、そのために、ＩＣＣローマ規程と現行法との理論的に認められる処罰の僅かな間隙と言ったらあれかもしれませんけれども、それを埋めるために…
116円より子(国民)
ＩＣＣを始めとする国際機関への人材育成についても、これも附帯決議に入っているんですが、法務省が取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
法務省は、国際刑事裁判所を始めとする国際機関等とも連携しつつ、法の支配の推進に取り組んでおりまして、そのような取組を支える、国際感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成することが重要であると考えております。
そこで、法務省は、法務、司法分野で国際社会をリードできるような国際法務人材の育成を図るため、日々の業務遂行における指導のほか、語学研修、在外公館や国際機関での業務経験等に加えまして、職員を幅広く国際関係業務に携わらせるなどすることにより、国際感覚の涵養と法的思考能力の向上に努めております。
また、法務省は、将来、国際社会において活躍する人材の育成という観点から、若者のエンパワーメントの推進にも努めておりまして、国連薬物犯罪事務所の協力の下、国内外から多数の若者の参加を得て、法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムを定期的に開催しております。
法務省としましては、引き続き、こうした取組を進めることにより、国際社会において活躍する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
118円より子(国民)
先ほどお話ししたように、赤根さんにお会いしたときは、まだトランプ大統領の大統領令が出る前でしたが、本当に大変な状況だと言われて、世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしいと訴えられました。 また、彼女はこうも言っておられました、ＩＣＣは、国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してしないと。本当に毅然とした立派な御姿勢でした。 でも、ＩＣＣは今存続の危機にさらされております。我が国が果たすべき役割と責任は大変大きく、ＩＣＣの活動を支えることは国際社会における法の支配を守ることにもなります。法務大臣にも…
119
西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間になっていますので、簡潔にお願いします。
120
鈴木馨祐(自民)法務大臣
私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。
法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。
我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣等々、人的にもやっております。あるいは、共同のセミナーを行う等々もやっております。
今後とも、外務省と連携しながら、ＩＣＣの活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。