2025年4月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 179 発言）
日本保守党の島田です。
この刑事デジタル法案は、情報セキュリティーの確保が非常に重要であります。本日は、サイバー攻撃に対する抑止力の強化に絞って、いろいろ、幾つか質問したいと思うんですが。
まず、その前提として、本日も参議院で能動的サイバー防御導入法案、これが審議されております。出席いただいている生稲外務政務官は参議院議員でもあるわけで、かつこれは今内閣提出法案ですけれども。例えば、中国あたりからこの刑事デジタルシステムに攻撃が行われた、その攻撃元が特定できたという場合には、日本側から無害化措置、反撃措置を直ちに取る、こういう理解でよろしいんでしょうか。
刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムにつきましては、委員御指摘のとおり、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性に鑑みて、高いセキュリティーの確保を大前提とした上で、書類の電子化、それから関係機関等での円滑、迅速なオンラインでの発受などを可能とするシステムの開発、整備に向けて、最高裁判所や警察庁等の関係機関、設計、開発業者と今緊密に連携しつつ検討を進めております。 サイバー攻撃等へのリスクへの対処につきましても、委員からも言及がございました刑事手続専用の閉域回線を通じて裁判所及び警察とデータの送受信…
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吉川里奈(参政)
いろいろと検討はされているかと思うんですけれども、検討会の議事録等も、私、拝読させていただきましたが、まだまだ審議では具体的なセキュリティー対策が話し合われているようには感じませんでした。今後の運用の議論においては、業者等に丸投げするのでもなく、サイバー攻撃の専門家のチェックや意見を取り入れていただき、実効性のある対策を講じることを求めます。 本法案の審議も最後となりましたが、電磁的記録提供命令では、本人に知らされずに事件と無関係な情報まで収集、保有され、たとえ命令が違法であっても、そのデータは消去されず、捜査情報として利用される可能性はございます。密…
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西村智奈美(立憲)
次に、島田洋一さん。
154島田洋一(保守)
日本保守党の島田です。
この刑事デジタル法案は、情報セキュリティーの確保が非常に重要であります。本日は、サイバー攻撃に対する抑止力の強化に絞って、いろいろ、幾つか質問したいと思うんですが。
まず、その前提として、本日も参議院で能動的サイバー防御導入法案、これが審議されております。出席いただいている生稲外務政務官は参議院議員でもあるわけで、かつこれは今内閣提出法案ですけれども。例えば、中国あたりからこの刑事デジタルシステムに攻撃が行われた、その攻撃元が特定できたという場合には、日本側から無害化措置、反撃措置を直ちに取る、こういう理解でよろしいんでしょうか。
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生稲晃子(自民)外務大臣政務官
お答えいたします。
大変恐縮でありますけれども、事前に通告を受けていない質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
156島田洋一(保守)
これは内閣提出法案です。今通常国会の最重要法案で、外務省も関係する話なので、今のお答えは納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、後でいろいろお聞きするとして。 情報セキュリティーの確保のためには、例えば、難民認定をめぐる紛争事案が増えるほどに、外国の、海外の諸機関とのデータのやり取りというのも当然増えてくるわけですよね。そもそも、だから、そういう難民認定をめぐる紛争事案が減れば、海外とのデータのやり取りも減って、その分、情報漏出の可能性も減るという関係が一般的に言えると思うんですけれども、その点で、やはり特に偽装難民による難民認定申請等に抑止…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まずは、それぞれ個別の事案については、それぞれのプライバシー等々もありますので、そこについてのお答えということは差し控えをさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、難民不認定処分の取消しを命ずる判決、これが確定をした場合には、当該処分時における難民該当性は公権的に確認をされたということとなりますので、処分時以降に難民該当性が否定される事情変更がないかを検討し、これがない場合には速やかに難民として認定をすることとしているところであります。 加えて申し上げると、先ほど偽装難民ということがございました。まさにそうしたことにおいて、…