2025年4月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 179 発言）
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
刑訴法の改正において、今回、電磁的記録提供命令と併せて創設される秘密保持命令について伺います。
この命令は、審議会議事録を見る限り、アメリカ連邦法を参考に提案されたようですが、アメリカでは、対象はグーグルなど通信事業者に限られ、企業や個人は含まれておりません。一方、本法案では、個人や企業にも罰則つきの秘密保持命令が課され、出勤記録や社内メール、位置情報なども対象となり、警察から突然に行われる電磁的記録提供命令に応じる際に、話が外部に漏れると罰則になることが想定されます。私たち国民にとっては、法改正によって、知らないうちに重い義務とリスクを背負うことになるかと思います。
アメリカと比べても過度であり、企業や個人の負担が重過ぎると思うのですが、大臣、ここまで対象を広く課す必要性は本当にあるのか、国民が納得できる明確な立法事実をお示しください。
145
米山隆一(立憲)
本改正案において創設される秘密保持命令は、この修正が入りますと、一年以内で定められた期間が経過することによって当然にその効力を失い、保秘義務はなくなります。したがって、電磁的記録提供命令等を受けた者は、任意ではありますが、情報の帰属主体に通知することができるようになるものと理解しております、できるようになります。 この点、電磁的記録を第三者に提供した場合には本人に通知する契約上の義務を負っている事業者もあると承知しておりますが、通信事業者が一般消費者の契約においてそのような定めをしているとは限らないので、必ずしもその可能性が高くはないというのは、委員御…
修正案を出されたということで、そのことも議論をもっともっとしなければいけないというふうに思っているんですけれども。 法制審議会の刑事法（情報通信技術関係）部会の久保有希子弁護士、先ほども御紹介をいたしましたけれども、第十五回の会合、最後の会合で、次のように語っております。 最後に、私は、この部会で議論の経過についても強い疑問を持っています。この部会は、有識者の集まりとして、捜査機関の便宜ばかりを考慮するのではなく、国民の権利利益の保護、実現、憲法上の権利保護についても十分考慮することが期待されています。ところが、事務当局から提示された案に対して、委員…
147
西村智奈美(立憲)
次に、吉川里奈さん。
148吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
刑訴法の改正において、今回、電磁的記録提供命令と併せて創設される秘密保持命令について伺います。
この命令は、審議会議事録を見る限り、アメリカ連邦法を参考に提案されたようですが、アメリカでは、対象はグーグルなど通信事業者に限られ、企業や個人は含まれておりません。一方、本法案では、個人や企業にも罰則つきの秘密保持命令が課され、出勤記録や社内メール、位置情報なども対象となり、警察から突然に行われる電磁的記録提供命令に応じる際に、話が外部に漏れると罰則になることが想定されます。私たち国民にとっては、法改正によって、知らないうちに重い義務とリスクを背負うことになるかと思います。
アメリカと比べても過度であり、企業や個人の負担が重過ぎると思うのですが、大臣、ここまで対象を広く課す必要性は本当にあるのか、国民が納得できる明確な立法事実をお示しください。
149
鈴木馨祐(自民)法務大臣
本法案における秘密保持命令でありますけれども、電磁的記録提供命令の被処分者として、捜査に非協力的、協力的でない者等も想定をされる中で、そのような者が、命令を受けたことや、あるいは、命令により電磁的記録を提供したことなどを犯人等に伝えることによって、犯人等が証拠隠滅行為あるいは逃亡に及ぶおそれがあるということに鑑みまして、捜査に重大な支障が生じることを防止をするために創設をするものとしているものであります。 そして、電磁的記録提供命令を受ける者のうち、通信事業者以外の事業者あるいは個人につきましても、捜査に協力的でない者がいるということ、これは当然に想定…
150吉川里奈(参政)
もしこの法案が通った場合にも、運用面においてしっかりとチェック、見直しをしていただきたい点であるというふうに私は思います。 次に、近年、裁判所など重要機関がサイバー攻撃を受ける事例が相次いでおります。アメリカ・テキサス州では裁判所が業務停止、日本でも閉域網の病院が攻撃をされました。この際、ＮＥＣの電子カルテのシステムが使えなくなり、病院業務に支障を来した例があり、閉域であれば安全という時代はもう終わっております。さらに、北朝鮮による電磁パルス攻撃のリスク等も指摘をされています。イランでも、閉じた核施設がスタックスネットによって物理的に破壊された事例とい…
刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムにつきましては、委員御指摘のとおり、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性に鑑みて、高いセキュリティーの確保を大前提とした上で、書類の電子化、それから関係機関等での円滑、迅速なオンラインでの発受などを可能とするシステムの開発、整備に向けて、最高裁判所や警察庁等の関係機関、設計、開発業者と今緊密に連携しつつ検討を進めております。 サイバー攻撃等へのリスクへの対処につきましても、委員からも言及がございました刑事手続専用の閉域回線を通じて裁判所及び警察とデータの送受信…