御答弁ありがとうございました。
根本的な解決には、私は、なかなかその方策だけでは結びつかないのかなと思いますので、是非是非、全国に多くいる弁護士から弁護士任官を募る、それも転勤がなかなか難しいのであれば、高裁管内に限定して弁護士任官を募るなどの新たな方策を講じていただければと思います。
済みません、最後に残された時間で、度々聞いておりますいわゆる離婚後共同親権制度について、ＱアンドＡの解説資料の作成状況をお聞かせいただければというふうに思います。
篠田奈保子 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
令和五年度における令状の発付件数は四十六万二千七百九十一件、却下件数は五千六百四十四件でございます。
準抗告の申立て件数は一万五千二百二十二件でございまして、準抗告の申立てを認容した件数、すなわち原裁判を取消し又は変更した件数でございますが、これは二千七百六十件であると把握しております。
年間四十六万件の令状が出ていて、却下されたのが五千件。これが適切と見るのかそうではないのか、いろいろ議論があるところだとは思いますけれども、しっかりとした令状の審査、そして発付がなされていると願いたいところです。 また、準抗告についても、四十六万件の令状の発付がある中でのその準抗告の数ということで、しっかりとしたチェックが本当に現場でなされているのかなというところを危惧するところでございます。 これに関連して、やはり裁判所の質の確保ということが大変大切だなというふうに思うんですが、この委員会でも再三指摘をされております裁判官のなり手不足の問題です。 …
お答えいたします。 今委員の方から、とりわけ判事補に関する数についての御指摘、御懸念をいただいたところでございます。 採用数、あるいは行政官庁等への勤務等による出入りが常にありまして、それは常に同じ数というわけではございません。欠員が全くないとなりますと、人事上、問題が生ずるということもあり得ることも考えますと、ある程度の欠員を抱えておく必要はあるということはあるものの、判事補について相当数の欠員が生じているということは、私どもも認識しているところでございます。 裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考…
- （上の発言）
御答弁ありがとうございました。
根本的な解決には、私は、なかなかその方策だけでは結びつかないのかなと思いますので、是非是非、全国に多くいる弁護士から弁護士任官を募る、それも転勤がなかなか難しいのであれば、高裁管内に限定して弁護士任官を募るなどの新たな方策を講じていただければと思います。
済みません、最後に残された時間で、度々聞いておりますいわゆる離婚後共同親権制度について、ＱアンドＡの解説資料の作成状況をお聞かせいただければというふうに思います。
お答えいたします。 委員御指摘のＱアンドＡ形式での解説資料につきましては、本年一月二十一日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第二回会議において意見交換を行いまして、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところでございます。 具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性や追加すべき問いの有無等について意見交換を行いまして、関係府省庁等連絡会議に参加している各省において、必要な問い立ても含め、関係機関とも協議しているものと承知をしております。また、法務省におきましても、関係団体等と個別に協議を行…
施行までもうあと一年しかないんですね。様々な教育現場、学校現場、そして自治体の現場からも、早くその運用の指針のＱアンドＡを出してほしい、議論させてほしい、勉強会をさせてほしいという話が出てきていますので、是非迅速に御対応いただくように最後にお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)次に、柴田勝之さん。