このような形で、拘置支所も警察署の留置施設も減少が続いているということになっていますが、この被疑者、被告人の身柄拘束の施設の減少の理由と今後の方向性について、どのような形になるか、お答えいただけますか。
篠田奈保子 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
主に未決拘禁者を収容する施設でございます拘置所及び拘置支所につきまして、過去十年間で、拘置支所十五施設を廃止をしております。
十年間で十五か所の拘置支所が廃止ということになっています。
では、過去十年間に、警察署の留置施設の数はどうなっていますか。
お答えいたします。
全国の留置施設につきましては、平成二十七年に一千百五十八施設であったところ、令和六年には一千六施設になっており、過去十年間で百五十二施設が減少しております。
- （上の発言）
このような形で、拘置支所も警察署の留置施設も減少が続いているということになっていますが、この被疑者、被告人の身柄拘束の施設の減少の理由と今後の方向性について、どのような形になるか、お答えいただけますか。
私の方から、刑事施設に関しましてお答え申し上げます。 拘置支所を含む刑事施設の統廃合につきましては、施設の老朽化の進行状況、現下の収容状況等を勘案しつつ、効率的な組織運営及び再犯防止施策の重点的な取組など、矯正行政の更なる充実強化を図ることを目的として実施しているところでございます。 収容状況等につきましては、景気や社会情勢等に左右される面もあると考えられまして、その予測を行うことは困難でございますけれども、拘禁刑の円滑な導入を図る中で、少子高齢化など様々な要因を踏まえながら、今後も引き続き、統廃合を含め、収容定員の削減を検討しながら施設整備を進めて…
警察関係についてお答えいたします。
各都道府県警察におきましては、その実情に応じて、各留置施設の収容率や警察署の体制等を考慮し、警察本部が管轄する留置施設又は複数の警察署の被留置者を一括して留置する施設の拡充を進めているところでございます。これによりまして全国の留置施設の数が減少しているものというふうに認識をしております。
引き続き、適切な処遇を行うという観点から、各都道府県警察の実情に応じた取組を進めてまいる所存でございます。
今の答弁で、少子高齢化など地域の状況も含めて、これからどんどんと地方から人が減っていくという状況の中で、被収容者も減っていくと思うんですね。ですので、拘置支所の廃止や警察署の留置施設の統廃合などの減少のトレンドは続いていくと思います。それに伴って、刑事弁護を担う法律事務所の所在地といわゆる留置施設の距離がどんどん遠くなっていく。そういうことは、結局はオンライン接見の必要性が今後ますます高まっていくのだろうなというふうに思っております。 次に、女性被疑者、被告人の留置施設の集約化についてお伺いをいたします。 今回、留置施設の集約化についての記事を資料と…