徳岡治最高裁判所事務総局人事局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、原因を分析して原因を取り除くということは重要であるとは認識をしているところでございます。

裁判所におきましては、例えば、職員が自らの不調に気づくための知識、これを付与したり、あるいは、部下職員にメンタルヘルス不調が発生した場合でございますけれども、管理職員が早期に発見して対策を取ることができるような知識付与、これを行うことなどしてきたところでございます。

引き続き、職員の健康保持に向けた取組も進めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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