これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。
裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。
そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いました。
全司法の皆様からお話をお伺いをいたしますと、二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人に及んでおります。そのうち精神及び行動の障害による長期病休者は百八十八人に、昨年も私、質問させていただきましたけれども、また増えております。この原因をどのように分析をされておられますでしょうか。
145徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
先ほど御指摘の多忙の関係ですけれども、その点については、先ほど御説明申し上げたとおり、その働き方等についてそれぞれの工夫あるいは助言などを通じ、あるいは事務負担の見直しなどを通じ、改善をしてまいりたいというふうに考えております。
また、異動の点の御指摘もございました。裁判所におきましては、全国に均質な司法サービスを提供するほか、地方と都市部の勤務の公平を図るという必要もあることから、異動は避けられないところでございます。その点は、職員の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の任地や担当職務等の希望も踏まえて、家族等の…
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146本本村伸子(共産)
もう一つお伺いしたいんですけれども、質問の順番を変えますけれども、この間、女性差別撤廃委員会から勧告が出されております。それは、裁判所に対しても書かれております。女性差別撤廃条約の国内適用に関する司法機関及び法執行機関の能力開発の不足により、法的手続における条約の使用が制限されていること、これが懸念する点として書かれておりまして、そして、締約国に対し、裁判官、弁護士及び法執行機関の専門家に対して、条約、委員会の一般勧告及び選択議定書に基づく法解釈に関する能力開発を強化し、法的手続においてそれらが十分に考慮されることを確保することを勧告する、あるいは、子供…
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147徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
裁判官の研修、研さんとしては、もちろん、OJT、自己研さんというものが基本ではございますけれども、司法研修所におきましても各種研修を実施しておりまして、例えば、人権に関する条約への裁判官の意識を高めるため、国際人権法に関する研修なども行っているところでございます。
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- (上の発言)
148本本村伸子(共産)
これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。
裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。
そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いました。
全司法の皆様からお話をお伺いをいたしますと、二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人に及んでおります。そのうち精神及び行動の障害による長期病休者は百八十八人に、昨年も私、質問させていただきましたけれども、また増えております。この原因をどのように分析をされておられますでしょうか。
149徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
精神及び行動の障害による長期病休者等の関係が増えているということの御指摘でございました。
なかなか、この病休の原因というのは、人それぞれ、個別様々な事情がございます。仕事の事情もあるかもしれません、あるいは家庭の事情等もあるかもしれません。様々な事情があるので、これがということは申し上げにくいんですが、ただ、これらのその原因はさておきましても、裁判所の中においても、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような方策を対応していきたいというふうに考えております。
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150本本村伸子(共産)
それでは、昨年も質問させていただいて、また増えているわけです。その原因をちゃんと、さておきじゃなくて、原因をちゃんと分析して、対策を取るべきじゃないですか。
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151徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、原因を分析して原因を取り除くということは重要であるとは認識をしているところでございます。
裁判所におきましては、例えば、職員が自らの不調に気づくための知識、これを付与したり、あるいは、部下職員にメンタルヘルス不調が発生した場合でございますけれども、管理職員が早期に発見して対策を取ることができるような知識付与、これを行うことなどしてきたところでございます。
引き続き、職員の健康保持に向けた取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
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