江口有隣警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

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• 98鈴木馨祐(自民)法務大臣

  今委員御指摘のとおり、少年院、これは非行を犯し、家庭裁判所から送致された少年の立ち直り、これが一番大事ですから、そういった意味で、明るく規則正しい環境の下で、一定の共通する特性ごとに類型した矯正教育課程を設けるなど、体系的に処遇を実施しているところであります。今局長からも答弁いたしましたが、就労であったりあるいは復学等々といったこともその大きな眼目になるかと思っています。

  まさにそうしたことが、今後がある少年たちでもありますので、非行の再発防止、こういったことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

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• 99金村龍那(維新)

  今、高齢者の中で、昔はオレオレ詐欺が一番話題に上っていたんですけれども、今はトクリュウが一番話題に上っていて、その末端にいる犯罪者はほとんどが若い人たちである。そうであれば、一度犯罪に手を染めてしまってもリスタートできる環境をしっかりとつくっていくことが犯罪そのものを減らしていくことにつながると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。

  ありがとうございました。

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• 100西村智奈美(立憲)

  訂正、どなたですか、警察庁組織犯罪対策部長江口さん。

  答弁の修正があるそうですので。

  ちょっと、今日は政府側から答弁の修正が非常に多いようなので、政府側は気をつけてください。

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• （上の発言）

  101江江口有隣警察庁刑事局組織犯罪対策部長

  先ほどちょっと事前通告が必ずしもなかったものですので、申し訳ございません。

  検挙した被疑者のうち、先ほど受け子などとして検挙された二十代につきまして四割ほどと申し上げたところでございますけれども、正確に申しますと四五・五％ということになりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。

• 102西村智奈美(立憲)

  次に、円より子さん。

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• 103円より子(国民)

  国民民主党の円より子です。

  今日は、裁判所職員の定員法の中でも、共同親権導入に当たりまして、家裁の調査官の定員について御質問したいと思っております。

  まず、裁判所職員の定数というのはどのような根拠で決められているのか、その中でも家裁調査官が今回五名の増員ということでございますが、これもどういう根拠で五人増員なのか、お伺いいたします。

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• 104小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

  お答えいたします。 家庭裁判所調査官につきましては、改正家族法の成立を受けまして、各裁判所において法の趣旨、内容を踏まえた的確な調査が行われるように、具体的な調査の在り方を含めて、その円滑な施行に向けた検討、準備を行う必要がございます。 また、現行法下での事件処理につきましても、改正法の施行に向けて、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用しながら、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 裁判所といたしましても、これまで、家裁調査官の体制整備に努めてまいりました。平成十二年から十八年までは合計…

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