お答えいたします。
裁判手続のデジタル化に関しましては、現在、システム開発を鋭意行っているところでございます。これを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討しているという状況でございます。
そのため、現時点でその合理化等がどうなるかということについて詳細にお答えするところが難しいという面はございますけれども、例えばということで申し上げますと、訴訟記録の電子化がされるということになりますので、期日間における職員による記録の運搬を始めとした、記録の物理的な管理というものは不必要になるというなど、合理化、効率化が図られるというところが考えられるところでございます。
その一方で、デジタル化に伴い裁判所で導入するシステムを利用する方、あるいはこれから利用される方に対して、システムを円滑に利用していただくよう、手続案内、あるいは適切なサポートを行うなど、これまで以上に注力すべき業務も生じてくるということも考えているところでございます。
そして、このような裁判手続のデジタル化に伴う業務の変革に十分に対応していくために、デジタルに関する専門的な知見を活用していくことが重要であるというのは、委員の御指摘のとおりかと考えております。
御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方の採用をしております。令和三年度から始めておりまして、令和三年度は合計三名でございましたが、継続的に人数を増やして、令和七年四月には合計十名の体制になる予定でございます。
また、デジタル庁との関係についても御指摘をいただいたところでございます。裁判手続に関するシステム開発等を進めていくに当たっては、デジタル庁と緊密に連絡を取りながら、その助言も受けつつ、検討を進めているというところでございます。
引き続き、デジタルに関する専門的な知見を十分に生かしつつ、裁判手続のデジタル化に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。
77
金村龍那(維新)
日本維新の会の金村龍那です。
今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。
今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。
私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。
先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、…
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78徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にはできる限り任官してほしいと考えております。
これまでも、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施したりするなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組んでいるところでございます。
近年の判事補の任官者数でございますけれども、令和三年一月に任官した七…
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79金村龍那(維新)
私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。
そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。
私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなく…
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- （上の発言）
80小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判手続のデジタル化に関しましては、現在、システム開発を鋭意行っているところでございます。これを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討しているという状況でございます。
そのため、現時点でその合理化等がどうなるかということについて詳細にお答えするところが難しいという面はございますけれども、例えばということで申し上げますと、訴訟記録の電子化がされるということになりますので、期日間における職員による記録の運搬を始めとした、記録の物理的な管理というものは不必要になるというなど、合理化、効率化が図られるというところが考えられるところでございます。
その一方で、デジタル化に伴い裁判所で導入するシステムを利用する方、あるいはこれから利用される方に対して、システムを円滑に利用していただくよう、手続案内、あるいは適切なサポートを行うなど、これまで以上に注力すべき業務も生じてくるということも考えているところでございます。
そして、このような裁判手続のデジタル化に伴う業務の変革に十分に対応していくために、デジタルに関する専門的な知見を活用していくことが重要であるというのは、委員の御指摘のとおりかと考えております。
御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方の採用をしております。令和三年度から始めておりまして、令和三年度は合計三名でございましたが、継続的に人数を増やして、令和七年四月には合計十名の体制になる予定でございます。
また、デジタル庁との関係についても御指摘をいただいたところでございます。裁判手続に関するシステム開発等を進めていくに当たっては、デジタル庁と緊密に連絡を取りながら、その助言も受けつつ、検討を進めているというところでございます。
引き続き、デジタルに関する専門的な知見を十分に生かしつつ、裁判手続のデジタル化に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。
81金村龍那(維新)
デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。
その上で、速記官についてお伺いさせてください。
平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。
一方で、速記官として…
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82小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判所速記官でございますけれども、民事裁判あるいは刑事裁判に立ち会いまして、法廷内における証人等の供述を逐語的に記録し、それを反訳して速記録を作成するといった業務を行っているところでございます。
現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえまして、増大する逐語録需要に応えていくため、速記制度を見直して、機械速記制度から録音反訳方式に緩やかに移行してきたというところでございます。御指摘いただきましたとおり、平成十年四月以降、速記官の新規養成を停止したというところでございます。
その上で、平成二十一年度まで、速記官本人の希望等を考慮…
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83金村龍那(維新)
是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。
その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。
令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。
…
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