2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
手続を適正にやっているから不適切な人事にならないとは限らないわけですね。手続をやれば済む話ではなくて、ちゃんと実態を見てください。
それと、そもそも、ただでさえ、先ほど示したとおり、欠員が多い中で、出向をこれほどする必要があるのか。金融庁だけではなくて、官民にたくさんの人材を出向させているわけですよ。
そもそも法科大学院ができた当初は、多様な人材を幅広く法曹の世界に招き入れるということが大きな理念だったと思うんですけれども、法科大学院が始まった平成十六年度、そして今年度、令和六年度で、法科大学院入学者に占める未修者、そして社会人、それぞれの人数と入学者に占める割合、どのように変化したのか、端的にお答えください。
お答えいたします。 判事補の欠員状況でございますが、今御指摘をいただきましたとおり、令和七年一月現在では、定員は八百四十二人、現在員は六百人、欠員が二百四十二人となっております。 現在司法修習中の七十七期司法修習生のうち、九十二人が判事補への任官を希望しているところでございます。仮に、この九十二人が全員判事補に採用されると仮定いたしますと、この差引きにおきましては、欠員数は百五十人ということになります。 裁判所といたしましては、引き続き、判事補にふさわしい資質、能力を有する司法修習生が、裁判官の職務のやりがいや魅力を理解して、任官を志してもらえるよ…
59階猛(立憲)
今の答弁ですと、前年は新任判事補八十二人だったものが、十人ぐらい増えて九十二人になる。その結果、欠員は百五十人になるということですから、令和六年度に比べると二十人近く減るということで、これ自体は評価させていただきます。 ただ、無理に採用を増やして、その結果、裁判官への信頼が失墜するようなことがあってはならないわけでありまして、ちょっとその点、危惧するような事例が最近ありました。 昨年の暮れですけれども、金融庁に出向中の判事補が職務上知った公開買い付け情報を基にインサイダー取引を行って、訴追されたということがありました。この人物につきましては、驚くべき…
お答え申し上げます。 裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引をしたとして起訴されたこと、御指摘のとおりでございます。誠に遺憾でございます。 もっとも、判事補の任官につきましては、裁判官にふさわしい資質、能力を有する者に任官してもらうという必要があるところでございますが、最高裁は、判事補に採用されることを希望する者全員につきまして、判事補に任命されるべき者として指名することの適否、これを学識経験者等によって構成されている下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問をし、同委員会においては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材か否かという観点か…
61階猛(立憲)
手続を適正にやっているから不適切な人事にならないとは限らないわけですね。手続をやれば済む話ではなくて、ちゃんと実態を見てください。
それと、そもそも、ただでさえ、先ほど示したとおり、欠員が多い中で、出向をこれほどする必要があるのか。金融庁だけではなくて、官民にたくさんの人材を出向させているわけですよ。
そもそも法科大学院ができた当初は、多様な人材を幅広く法曹の世界に招き入れるということが大きな理念だったと思うんですけれども、法科大学院が始まった平成十六年度、そして今年度、令和六年度で、法科大学院入学者に占める未修者、そして社会人、それぞれの人数と入学者に占める割合、どのように変化したのか、端的にお答えください。
お答え申し上げます。
法科大学院入学者に占める法学未修者の割合につきまして、開設初年度の平成十六年度には、全入学者五千七百六十七名のうち、いわゆる未修者コースにつきましては三千四百十七名、五九・三％でございます。令和六年度は、全入学者二千七十六名のうち六百名、二八・九％となってございます。
次にお尋ねの法科大学院入学者に占める社会人経験を有する者の割合について、平成十六年度は、全入学者五千七百六十七名のうち二千七百九十二名、四八・四％であり、平成六年度には、全入学者二千七十六名のうち三百七十三名、一八・〇％となってございます。
63階猛(立憲)
お聞きになってお分かりになったと思うんですが、著しく未修者とか社会人の割合が低下しているわけですね。多様性が失われているわけです。多様性を重んじる法曹の世界に多様な人材が入らなくなっているというのは非常に問題だということを指摘させていただきたいと思います。 こうした点でも、二十年前から始まっている法曹養成制度改革、これは失敗していると言わざるを得ないと思うんですが、更に大きな失敗があります。これから指摘していきます。 私が以前から指摘した問題をまず挙げます。法科大学院を修了して司法試験を受験する人、それから予備試験を合格して司法試験を受験する人、それ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のロースクール、法科大学院を中核とするいわゆるプロセスとしての法曹養成制度は、旧司法試験下において、厳しい受験競争下で受験者の受験技術優先の傾向が顕著となっていたこと、あるいは質を維持をしながら大幅な法曹人材の増加を図ることに大きな困難が伴うとされていたことなど、司法試験というのは、いわゆる点によって、点のみによる選抜の方法について指摘をされていた、様々な問題点を克服するために導入をされたものと理解をしております。 その上で、司法志望者数の減少等々、様々な課題が生じたことを通じて、いろいろな改革、これは法科大学院教育の一層の充実であったり、ある…