2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答えいたします。
定員合理化につきまして、財務省と意見交換はしているところでございますが、御指摘のとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、裁判所が自主的、自律的に判断をしているものであります。
裁判所といたしましては、国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、業務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。
一方で、定員合理化に当たって、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じて、どのような体制を整備していくか検討しているところであり、令和七年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたというものでございます。
裁判所といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制の整備に努めてきたところでありますが、引き続き、これらの確保に努めてまいりたいと考えております。
政治資金規正法の趣旨というのは、やはり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、透明性を高め、政治資金規正法に基づいて収支報告書に全てを記載をして国民の監視の下に置くことが、これは民主主義のためにも重要であると思うんですね。だからこそ、今、国民から政治不信も起きている。 立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を求めていますが、自民党さんはこれに全然応じない。お金の出どころをやはりちゃんと限定していかないと、お金のある人じゃないと政治ができないというふうにもなってしまうと思うんですね。そこは、襟を正すだけではなくて、しっかりと調査の下…
お答えいたします。 裁判所の定員につきましては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項である一方、その前提となる裁判所の行う業務の量が、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるというものでありますことから、最高裁において毎年必要な検討をし、所要の見直しが行われているというものでございます。 最高裁の司法行政事務は、裁判官会議の議決により行われております。したがいまして、最高裁の予算等に関する意思決定は、最終的には裁判官会議において行われるということになります。 もっとも、最高裁の裁判官会議のみで司法行政事務の細目…
事務総局で立案をし、付議し、裁判官会議で決定をするということが分かりました。
その意思決定の過程の中に、本省の、財務省と協議があったのかなかったのか、教えていただきたいと思います。裁判所は独立機関でありますから、政府機関ではもちろんありませんので、政府の定員合理化計画には入っていないはずだと思うのですが、政府の定員合理化計画に協力をして裁判所の職員も定数削減をしているのではないかと思えてなりません。いかがか、教えてください。
お答えいたします。
定員合理化につきまして、財務省と意見交換はしているところでございますが、御指摘のとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、裁判所が自主的、自律的に判断をしているものであります。
裁判所といたしましては、国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、業務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。
一方で、定員合理化に当たって、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じて、どのような体制を整備していくか検討しているところであり、令和七年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたというものでございます。
裁判所といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制の整備に努めてきたところでありますが、引き続き、これらの確保に努めてまいりたいと考えております。
業務の効率化は、必要な部分もあるとはもちろん思います。その上で定員の合理化を図ってきたというお答えでございますが、毎年毎年法改正をして定数、定員を削減をしているということに、私自身は、これは毎年毎年するものなのかなという疑問も思いました。 そして、職員の皆さんの働く実態はどうなっているのかな、本当にその定員の合理化が事件処理に支障を来していないのか、ひいては、国民の福祉の向上につながるべく裁判所というのはあるはず、あっていただきたいと思うのですが、それを阻害することにはなっていないのかという視点で少し疑問を持ちました。 実際に裁判所の職員の定員が法律…
お答え申し上げます。
令和六年十二月一日現在、裁判官以外の裁判所職員の現在員、これは二万一千二百六十人でございます。
また、メンタル不調、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得している裁判官以外の裁判所職員は、令和六年四月一日現在の数字ですが、百五十人でございます。欠員については、四百五十三人ということになります。
欠員が四百五十三人で、休暇を取られている方、これは病気休暇というのかな、百五十人というお答えだったかと思います。
これは、実際には、定員というのはもちろん大切なものですが、働いている職員の実数がどうなのかということを私はやはり着目をしていかなければならないというふうに思いました。
そういう意味では、この欠員の四百五十三人というのは、定年退職等も含むのか、そして新規採用等で補充がされるのか、その辺りも教えてください。