お答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童虐待を防止するとともに、全ての子供に適切な養育環境を提供するのは極めて重要なことであると認識をしております。
父母の離婚後にも父母の双方を親権者とすることができる制度を導入いたします令和六年民法等の一部を改正する法律におきましては、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは単独親権としなければならないこととしておりまして、児童虐待のある事案においては、虐待を行った親が親権者となることがないような規律を設けているところであります。
このような規律の趣旨ですとか具体的な適用場面について、離婚をする当事者や関係諸機関に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。そこで、法務省においては、改正法について、ホームページにおける改正法の周知や、改正内容を解説する動画やポスターを作成するなどして周知、広報を行っているところでございます。
また、改正法の施行準備は関係府省庁等において連携して取り組むべき問題であることから、関係府省庁等連絡会議を開催をしております。そこでは既に、関係府省庁等が連携して、改正法の内容を説明するパンフレットを作成して市区町村等に配布しておりますほか、現在、具体的な事例を想定したＱアンドＡ形式の資料の作成にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、改正法の円滑な施行に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、夫婦の離婚等の場面に限らず、虐待等の様々な原因によって家庭において適切な養育を受けられない子供たちがおり、そういった子供たちにとっては、里親委託や特別養子縁組も適切な養育環境を提供するための選択肢になり得ることも委員御指摘のとおりでございます。
特別養子縁組につきましては、令和元年民法等の一部を改正する法律によりまして、対象となる子の年齢の引上げですとか、養親となる方の負担を軽減するための裁判手続の見直しを行ったところでございます。
引き続き、こども家庭庁とも連携しつつ、特別養子縁組制度の適切な利用の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
278
津島淳(自民)
ありがとうございます。
今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。
もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。
水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半…
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279
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。
令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、公費解体、今お話ございましたけれども、この円滑化を進めるために職権滅失登記を推進をしているところでありまして、輪島朝市の焼失エリアにおいて、輪島市の協力を得て、二百六十四棟の職権…
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280津島淳(自民)
大臣、ありがとうございます。
参議院予算委員会の対応があると承知をしております。御退出、どうぞ。退出してください。
今ほど大臣からお話がございました、輪島朝市という具体の地名も出てきましたけれども、公費解体を進めて、土地がまず整地をされ、朝市の関係者の皆さんは、青空市でもいいから物を売りたい、そこがなりわいの再生の第一歩だということを直接お聞きして、まさにそのとおりだと思います。
ということで、復興の基礎をつくるのがまず法務局の営みだ、そういう思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
では、次に、困難を抱える子供たちへの取組について伺ってま…
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- （上の発言）
281竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童虐待を防止するとともに、全ての子供に適切な養育環境を提供するのは極めて重要なことであると認識をしております。
父母の離婚後にも父母の双方を親権者とすることができる制度を導入いたします令和六年民法等の一部を改正する法律におきましては、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは単独親権としなければならないこととしておりまして、児童虐待のある事案においては、虐待を行った親が親権者となることがないような規律を設けているところであります。
このような規律の趣旨ですとか具体的な適用場面について、離婚をする当事者や関係諸機関に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。そこで、法務省においては、改正法について、ホームページにおける改正法の周知や、改正内容を解説する動画やポスターを作成するなどして周知、広報を行っているところでございます。
また、改正法の施行準備は関係府省庁等において連携して取り組むべき問題であることから、関係府省庁等連絡会議を開催をしております。そこでは既に、関係府省庁等が連携して、改正法の内容を説明するパンフレットを作成して市区町村等に配布しておりますほか、現在、具体的な事例を想定したＱアンドＡ形式の資料の作成にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、改正法の円滑な施行に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、夫婦の離婚等の場面に限らず、虐待等の様々な原因によって家庭において適切な養育を受けられない子供たちがおり、そういった子供たちにとっては、里親委託や特別養子縁組も適切な養育環境を提供するための選択肢になり得ることも委員御指摘のとおりでございます。
特別養子縁組につきましては、令和元年民法等の一部を改正する法律によりまして、対象となる子の年齢の引上げですとか、養親となる方の負担を軽減するための裁判手続の見直しを行ったところでございます。
引き続き、こども家庭庁とも連携しつつ、特別養子縁組制度の適切な利用の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
282津島淳(自民)
ありがとうございます。
省庁が幾つかまたがるということ、厚労省やこども家庭庁に。省庁の壁が、この問題で対応の遅れなどあってはならぬ、私はそのように思いますので、連携をより強化していただきたいということ。
そして、やはり、市町村への周知というところでは、地元に帰ったときに市町村の議会議員さんなどにもしっかりとこのことについてお知らせをしたい、私自身、そのように受け止めております。
この改正法の施行では、午前中、小竹委員でしたか、家庭裁判所のことをお触れになっておられたと思います。おっしゃるとおり、家庭裁判所の役割は極めて重要であります。
この家庭裁…
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283小小山定明法務省矯正局長
拘禁刑の目的でもございます受刑者の特性に応じましたきめ細やかな処遇や社会復帰支援を効果的に実施するためには、まさに今委員が御指摘なさいましたように、刑事施設内の多くの取組に多職種が関与し、そこで得られました知見などにつきまして、必要に応じ、施設外の多職種にも切れ目なくつないでいくということが重要であると認識してございます。
具体的に申し上げれば、例えば、高齢の方、それから知的な制約のある方、発達上の課題のある方、薬物に依存のある方といった特性に配慮した処遇を行う必要があると施設の中では考えておりまして、そのためには、まず多職種による複層的な処遇調査を実…
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284津島淳(自民)
ありがとうございます。
チーム処遇によって一人一人に寄り添った処遇というものを実現していくという基本的な考え方ということであるならば、一人一人のパーソナライゼーションといいますか、それぞれのパーソナリティーや、それから犯した罪、そしてそれに対する本人の考えなど、様々、千差万別、人それぞれであって、それぞれを踏まえた処遇を行っていく中で、日々の処遇の中で得られていく知見、そしてそれらを普遍的な一つのデータの塊として考えたときに、導き出せる、これからの処遇に生かせる、いわば一つの法則といったもの、こういったものも、データをうまく活用することで更なる処遇の改…
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