今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。
令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、公費解体、今お話ございましたけれども、この円滑化を進めるために職権滅失登記を推進をしているところでありまして、輪島朝市の焼失エリアにおいて、輪島市の協力を得て、二百六十四棟の職権滅失登記を速やかに実施をするなどして、公費解体の迅速化に寄与したものと承知をしております。そして、既に公費解体がされた建物についても、地元自治体と連携をして、職権滅失登記に鋭意取り組んでいるところであります。
法務省といたしましては、被災地さらには被災者の皆様方に寄り添って、一日も早い復旧復興につながるよう、引き続き必要な取組をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、様々な今後起こり得る災害の際にも、そこについてはしっかりと迅速に対応を進めていきたいと思っております。
276
津島淳(自民)
自由民主党の津島淳でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨日三月十一日で、東日本大震災発災から十四年ということになりました。震災、そしてその後の災害で犠牲になられた方への鎮魂の祈りと、そして復興への決意を胸に質問を進めてまいりたいと存じます。
東日本大震災では、宮城県女川町と南三陸町及び岩手県陸前高田市と大槌町で戸籍データが滅失いたしました。被災自治体による自力でのデータ復元というのは極めて困難な状況でありましたので、法務局がデータを提供し、復元されたということがございました。
…
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277竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、国民の身分関係や財産に関する戸籍や登記といった民事情報が災害により失われる影響は甚大でありますことから、法務省では、これらの情報を取り扱うシステムについて遠隔地でバックアップを保管しておりまして、被災時にデータを復旧することができる体制を整えております。
例えば、戸籍に関しては、東日本大震災において、市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえまして、法務省が構築した戸籍情報連携システムにより、全国の市区町村の副本データを保管することとしております。そして、戸籍…
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278津島淳(自民)
ありがとうございます。
今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。
もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。
水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半…
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- （上の発言）
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。
令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、公費解体、今お話ございましたけれども、この円滑化を進めるために職権滅失登記を推進をしているところでありまして、輪島朝市の焼失エリアにおいて、輪島市の協力を得て、二百六十四棟の職権滅失登記を速やかに実施をするなどして、公費解体の迅速化に寄与したものと承知をしております。そして、既に公費解体がされた建物についても、地元自治体と連携をして、職権滅失登記に鋭意取り組んでいるところであります。
法務省といたしましては、被災地さらには被災者の皆様方に寄り添って、一日も早い復旧復興につながるよう、引き続き必要な取組をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、様々な今後起こり得る災害の際にも、そこについてはしっかりと迅速に対応を進めていきたいと思っております。
280津島淳(自民)
大臣、ありがとうございます。
参議院予算委員会の対応があると承知をしております。御退出、どうぞ。退出してください。
今ほど大臣からお話がございました、輪島朝市という具体の地名も出てきましたけれども、公費解体を進めて、土地がまず整地をされ、朝市の関係者の皆さんは、青空市でもいいから物を売りたい、そこがなりわいの再生の第一歩だということを直接お聞きして、まさにそのとおりだと思います。
ということで、復興の基礎をつくるのがまず法務局の営みだ、そういう思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
では、次に、困難を抱える子供たちへの取組について伺ってま…
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281竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童虐待を防止するとともに、全ての子供に適切な養育環境を提供するのは極めて重要なことであると認識をしております。
父母の離婚後にも父母の双方を親権者とすることができる制度を導入いたします令和六年民法等の一部を改正する法律におきましては、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは単独親権としなければならないこととしておりまして、児童虐待のある事案においては、虐待を行った親が親権者となることがないような規律を設けているところであります。
このような規律の趣旨ですとか具体的な適用場面について、離…
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282津島淳(自民)
ありがとうございます。
省庁が幾つかまたがるということ、厚労省やこども家庭庁に。省庁の壁が、この問題で対応の遅れなどあってはならぬ、私はそのように思いますので、連携をより強化していただきたいということ。
そして、やはり、市町村への周知というところでは、地元に帰ったときに市町村の議会議員さんなどにもしっかりとこのことについてお知らせをしたい、私自身、そのように受け止めております。
この改正法の施行では、午前中、小竹委員でしたか、家庭裁判所のことをお触れになっておられたと思います。おっしゃるとおり、家庭裁判所の役割は極めて重要であります。
この家庭裁…
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