2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
お答え申し上げます。
旧統一教会に対する解散命令請求は、報告徴収、質問権の行使により得た情報等に基づきまして、所轄庁として、宗教法人法の解散命令事由に該当すると判断し、令和五年十月十三日に請求したところでございます。
具体的には、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づきまして、旧統一教会に対して、令和四年十一月から七回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十人を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析することによりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号の前段の事由に該当すると判断したものでございます。
現在、東京地方裁判所において審理が進められておりますが、非訟事件手続法の趣旨を踏まえまして、具体の裁判の状況につきましては、大変恐縮ながら、申し述べることは控えさせていただきます。
114
有田芳生(立憲)
二〇〇九年に、いわゆる新世事件、統一教会の信者たちが行っていた印鑑販売で検挙されるという、それから二〇一〇年までそういうことがあった。 当時の新聞を見ますと、例えば霊感商法容疑、女を逮捕、これは福岡、県警、統一教会を捜索、あるいは、不安をあおり印鑑販売、容疑の社長ら逮捕、統一教会捜索、あるいは、統一教会会員夫婦、印鑑押売容疑、霊感商法四人逮捕、特定商取引法違反容疑、統一教会の関連会社。そういったことがあって、統一教会はそれ以降、コンプライアンス宣言を出して、霊感商法はやっていないという主張をしているんだけれども、一般的に霊感商法ができなくなった現状があ…
お答えいたします。
旧統一教会の現状につきましては、宗教法人法や令和五年に制定されました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして提出されました財産書類等を通じまして同法人の財政状況を把握しておりますが、その詳細につきましてはお答えを控えさせていただきます。
なお、昨日確認いたしました旧統一教会のウェブサイトによりますと、「家庭連合の歴史」と題するページでは、二〇一七年時点で教会数が二百八十四教会と記載されておりますが、現在活動している全国の教会を紹介しているページに記載されている教会の総数は二百八十一教会となっているところでございます。
116有田芳生(立憲)
細かく聞きたいんですけれども、時間が迫ってきているので、大事なことに行きたいと思います。
じゃ、文化庁に、今、統一教会の解散命令請求について、どういう現状にあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
旧統一教会に対する解散命令請求は、報告徴収、質問権の行使により得た情報等に基づきまして、所轄庁として、宗教法人法の解散命令事由に該当すると判断し、令和五年十月十三日に請求したところでございます。
具体的には、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づきまして、旧統一教会に対して、令和四年十一月から七回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十人を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析することによりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号の前段の事由に該当すると判断したものでございます。
現在、東京地方裁判所において審理が進められておりますが、非訟事件手続法の趣旨を踏まえまして、具体の裁判の状況につきましては、大変恐縮ながら、申し述べることは控えさせていただきます。
118有田芳生(立憲)
何度も質問をしたけれども、答えなかったわけですよね。どういう項目かというのは明らかにできないというのはよく分かる。例えば韓国の教団に幾ら送っているんだろうかとか、そういう質問をされたのかなと推測はできるんだけれども、だけれども、文化庁として、統一教会、家庭連合に質問をして、何回答えなかったんですか。
お答えいたします。 文部科学省は、先ほど申し上げましたように、令和四年十一月以降、規定に基づきまして七回にわたり報告徴収、質問権の行使を行ったところ、同法人の業務又は事業の管理運営に関する質問事項につきまして、全体の質問事項の約二割に当たります合計百項目を超える不報告が認められましたことから、過料事件通知をしております。申し訳ございませんが、どのような問いについて不報告であったか等の詳細につきましては控えさせていただきます。 また、文化庁は、同法人の不報告につきまして、代表役員に過料を処する旨の東京地裁の決定、それから、これを適法として維持する東京高…
120有田芳生(立憲)
私が持っている内部資料でも、統一教会は二〇〇五年の段階で毎月十五億数千万円を韓国の教団に送っているという事実があるんですけれども、とにかく海外送金が、今、安倍元総理銃撃事件以降は止まっているんだけれども、とにかく送金が行われていた。だけれども、そういう質問をしても恐らく答えなかった。だから、過料十万円。
最高裁の決定が行われましたよね。最高裁、事実だけ教えてください。