2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
二〇〇九年に、いわゆる新世事件、統一教会の信者たちが行っていた印鑑販売で検挙されるという、それから二〇一〇年までそういうことがあった。
当時の新聞を見ますと、例えば霊感商法容疑、女を逮捕、これは福岡、県警、統一教会を捜索、あるいは、不安をあおり印鑑販売、容疑の社長ら逮捕、統一教会捜索、あるいは、統一教会会員夫婦、印鑑押売容疑、霊感商法四人逮捕、特定商取引法違反容疑、統一教会の関連会社。そういったことがあって、統一教会はそれ以降、コンプライアンス宣言を出して、霊感商法はやっていないという主張をしているんだけれども、一般的に霊感商法ができなくなった現状があっても、それからは信者たちに高額献金をさせるというふうに変わっていった。
だから、それが今、この二年間問題になってきたんですけれども、そういう現状がある下で、そういう統一教会の組織の今について、文化庁はいろいろな報告を受けていると思うんですけれども、統一教会は昔から六十万人いるというふうに言っているんですけれども、そんなにいるはずがなくて、文化庁はどのように今捉えていらっしゃいますか。
委員もよく御存じのとおり、教団内でホーリーネームを持っているということは、それなりに高い地位にあるというふうに認識しております。
112有田芳生(立憲)
つまり、アクショーブヤという法則だと、悪業を積んだ者はその命を奪っていいという、そういう内容なんですよね。だから、地下鉄サリン事件など一連のあの凶悪事件につながるような内容を持った教団名を持っている次男が今第二の教祖としているという、そういう理解をしているんですけれども、そういう状況の下で、やはりもっともっと社会が、問題、事件を風化させることなく、更に監視を強めていかなければいけないと思っているんですよ。 ですから、あの資産隠しだって、指示があってやっているんだから、その指示をやったのは誰かということを明らかにすれば、これは刑事的な対応だってできると思…
お答えいたします。
旧統一教会や同団体と関連を有する会社が関わった事件につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの間に六事例ございます。
また、全国の都道府県警察で受理いたしました旧統一教会に関連する相談につきましては、令和四年九月五日から令和七年一月三十一日までの間に八百六十五件あると報告を受けております。
114有田芳生(立憲)
二〇〇九年に、いわゆる新世事件、統一教会の信者たちが行っていた印鑑販売で検挙されるという、それから二〇一〇年までそういうことがあった。
当時の新聞を見ますと、例えば霊感商法容疑、女を逮捕、これは福岡、県警、統一教会を捜索、あるいは、不安をあおり印鑑販売、容疑の社長ら逮捕、統一教会捜索、あるいは、統一教会会員夫婦、印鑑押売容疑、霊感商法四人逮捕、特定商取引法違反容疑、統一教会の関連会社。そういったことがあって、統一教会はそれ以降、コンプライアンス宣言を出して、霊感商法はやっていないという主張をしているんだけれども、一般的に霊感商法ができなくなった現状があっても、それからは信者たちに高額献金をさせるというふうに変わっていった。
だから、それが今、この二年間問題になってきたんですけれども、そういう現状がある下で、そういう統一教会の組織の今について、文化庁はいろいろな報告を受けていると思うんですけれども、統一教会は昔から六十万人いるというふうに言っているんですけれども、そんなにいるはずがなくて、文化庁はどのように今捉えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
旧統一教会の現状につきましては、宗教法人法や令和五年に制定されました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして提出されました財産書類等を通じまして同法人の財政状況を把握しておりますが、その詳細につきましてはお答えを控えさせていただきます。
なお、昨日確認いたしました旧統一教会のウェブサイトによりますと、「家庭連合の歴史」と題するページでは、二〇一七年時点で教会数が二百八十四教会と記載されておりますが、現在活動している全国の教会を紹介しているページに記載されている教会の総数は二百八十一教会となっているところでございます。
116有田芳生(立憲)
細かく聞きたいんですけれども、時間が迫ってきているので、大事なことに行きたいと思います。
じゃ、文化庁に、今、統一教会の解散命令請求について、どういう現状にあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 旧統一教会に対する解散命令請求は、報告徴収、質問権の行使により得た情報等に基づきまして、所轄庁として、宗教法人法の解散命令事由に該当すると判断し、令和五年十月十三日に請求したところでございます。 具体的には、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づきまして、旧統一教会に対して、令和四年十一月から七回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十人を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析することによりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号の前段の…