望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。

一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。

都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もございますので、各事務所なども、各基礎自治体ともよくコミュニケーションを取っていただきまして、活用可能とすることなどを通じて、市町村もスクールローヤーを活用できる体制を整備することが大事であると考えてございます。

先ほど波多野委員からも御指摘ございましたように、全国の四十一の都道府県のうち三十四の都道府県において、市町村教育委員会の活用もできると今なってございます。これを更に我々としても進めてまいりたいと思っておりますし、都道府県教育委員会と市町村教育委員会がよく話をしていただきながら体制の構築をしていただくよう促してまいります。

前後のやりとり

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