ありがとうございます。
実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。
また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。
そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
25望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。
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波多野翼(立憲)
やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。
令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。
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27須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の都道府県等の教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費については、令和二年度より普通交付税措置を講じております。具体的には、標準団体、すなわち人口百七十万人の標準的な都道府県当たり百三十万円を積算し、人口に応じて算定しております。
各都道府県、それぞれにおいて自分のところに措置されている額が把握できるかということでございますけれども、これは把握可能でございます。具体的に申しますと、普通交付税の基準財政需要額は単位費用に測定単位及び補正係数を乗じることにより算出されますが、単位費用の積算内容や補正係数の設定内容に…
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- （上の発言）
28波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。
また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。
そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
29望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。
一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。
都道府…
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30波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。
続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすご…
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31望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。
教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。
余り御質…
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