望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の中学校における三十五人学級に必要な定数改善数でございますけれども、今うるま委員からも、浮島委員のところで私が御説明させていただいたことを挙げていただきましたけれども、まさにこれは、全体としては一万七千から一万八千人くらいの定数改善数であろうと考えてございます。

ただ、これはより精緻な計算を行うわけでございまして、また、各自治体においてやはり準備も必要であると考えてございますので、中学校三十五人学級の円滑な実施が可能となりますように、各自治体における課題、あるいはそうした採用の動向、そうしたものを我々としても丁寧にコミュニケーションを取ってお聞きしながら進めてまいりたいと思っています。

今回のこうした法案の審議、あるいは昨年の年末の大臣合意等によりまして、今後、中学校の三十五人学級を、小学校の三十五人学級の今年度の六年生、これに続いて行うという、こうした方向性、標準法の改正はまだですけれども、この方向性が自治体の方にも大きく示されています。

それを踏まえて、自治体の方としては、計画的な採用、あるいは、教科によっては、非常に採用者数の、志願者数の多い教科とそうではない教科、これもありますので、これまでの県内でのそうした教員の志願の状況でありますとか、今こうした法案を通じて行っています教員の魅力向上、あるいは人材確保の状況、そうしたものを県としてもいろいろ計画の中で考えていただきまして、準備をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

今後の定数改善につきまして、現段階で具体的な、中学校三十五人学級以外、検討の方向性を申し上げることはできませんけれども、計画的な整備という観点では、大臣からも何回か御説明をさせていただいていますけれども、今年度行いました小学校の中学年、四年生への教科担任制の拡充、あるいは中学校の生徒指導担当の教師、こうした学校の指導、運営体制を充実し、教員一人当たりの児童生徒の数ということを軽減していくという、そういう観点から、これは四年間で計画的に行うということを年末の大臣合意でも行ってございます。

ですから、こうした新規採用教師の支援、小学校四年生への教科担任制の拡充、そして中学校、生徒指導担当教師の配置拡充に係る定数改善など、こうしたものを計画的に行うこと、これを通じまして、都道府県、自治体の方の採用の方にもしっかり道筋をつけていただきたいというふうに考えているところでございます。

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