高橋哲大阪大学大学院人間科学研究科准教授

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

御質問ありがとうございます。

新任教員が、一年たって、あるいは一年待たずに辞めていくという状況、本当に私は深刻だというふうに思っております。私自身、前職が教員養成学部で勤めていたこともあって、同様の新任教員の苦境というのをいろいろなところで聞いております。

その上で、同じようにアメリカでも教員不足があって、新任教員が得られないというときに、待遇を上げるだけではなくて、これをどう支えるかということが議論されてきました。必ず教員の指導教員というのをメンター教員としてつけるという形や、あるいは、すごくベテランの教員とともに一年間を過ごして教職を学ぶというレジデンシープログラムなど、いろいろな仕組みができております。

こういうことから学ぶならば、例えば、今お話がありました新任教員の副担任制ということであったりですとか、あるいは、新任教員がゆっくり授業準備ができるように新任教員のこま数の制限ということですとか、研修時間の確保、教材研究時間の確保、これを、空き時間としてではなくて、校長やほかの教員が人手が足りないということで仕事を入れられない時間として確保していくということなどが支援につながるというふうに思っております。

しかしながら、これは、新任教員だけをどういうふうに優遇するかではなくて、新任教員を支える教員をやはり支えていかなければいけない、それには教員のゆとりというのがないと、なかなか周りの先生方が新任教員を育てようという意識になってこないというところで、やはり十分な人員というものが必要になってくるというところかなと思っております。

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