まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。
私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。
残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。
やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよね。正確な教員不足実態調査の意義の大きさを感じますし、多くの議員が、勤務実態の調査も含めて、その必要性を指摘しています。
教員不足の実態調査ですが、当然のことながら、定期的に実施すべきと思います。時期についても、二学期、三学期と月を追うごとに、産休、育休や病休に入る教員の欠員補充が見つからないというのが現場の悲鳴なんですよね。そのためにも年度後半の数字の把握が必要です。
そして、対象拡大についてですが、資料一に戻っていただいて、一の下の方の四角ですけれども、令和四年の教員不足実態調査では、都道府県と政令指定都市だけを対象にしています。ただ、この方法だと実際の学校現場での教員不足を正確に把握することはできないんですよね。なぜなら、少ないとはいえ、市区町村も独自に教員を配置していますので、その教員は対象に含まれていないからです。
そこで、提案します。
教員不足実態調査の定期的実施と年度後半の数字の把握、対象の拡大をすべきではないか。見解を伺います。
89望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和七年度の予算に計上しています五千八百二十七名の教職員定数の内訳のお尋ねでございます。
基礎定数としましては、小学校三十五人学級の推進、そして通級、日本語指導等のための基礎定数化として、合計三千六百三十七名、加配定数は、小学校四年生への教科担任制の拡充、あるいは新任、新規採用教師の支援など、それから中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、これを含めまして、二千百九十名となっているところでございます。
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90
辻英之(立憲)
数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。
加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。
財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
教職員の定数に関してでございますけれども、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正などによって複数年度の計画的な定数改善を行っているところでもございまして、具体的には、平成二十九年からの十年間で、通級指導、また日本語指導の基礎定数化を行わせていただきました。また、それとともに、令和三年からの五年間におきまして、小学校三十五人学級の計画的整備を図るなど、順次計画的な改善は進めているところでございます。
また、義務教育費の国庫負担金に関しましては、特に、平成十八年度に国の負担割合が二分の一から三分の一と委員が御指摘のようになりましたところでござ…
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- （上の発言）
92辻英之(立憲)
まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。
私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。
残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。
やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよね。正確な教員不足実態調査の意義の大きさを感じますし、多くの議員が、勤務実態の調査も含めて、その必要性を指摘しています。
教員不足の実態調査ですが、当然のことながら、定期的に実施すべきと思います。時期についても、二学期、三学期と月を追うごとに、産休、育休や病休に入る教員の欠員補充が見つからないというのが現場の悲鳴なんですよね。そのためにも年度後半の数字の把握が必要です。
そして、対象拡大についてですが、資料一に戻っていただいて、一の下の方の四角ですけれども、令和四年の教員不足実態調査では、都道府県と政令指定都市だけを対象にしています。ただ、この方法だと実際の学校現場での教員不足を正確に把握することはできないんですよね。なぜなら、少ないとはいえ、市区町村も独自に教員を配置していますので、その教員は対象に含まれていないからです。
そこで、提案します。
教員不足実態調査の定期的実施と年度後半の数字の把握、対象の拡大をすべきではないか。見解を伺います。
93茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師不足の状況につきまして、その調査でございます。
公立学校教員の任命権者である都道府県等ごとに調査を行っております。令和三年度に実数も含めた詳細な調査を行った後、それ以降は、学校現場の調査負担も考慮しながら、各教育委員会に対しまして、前年度当初と比べた状況の変化などを毎年調査しているところでございます。
加えまして、必要に応じまして各教育委員会からヒアリングなどを行っておりまして、年度後半の方が、今ほど御指摘ありましたとおり、教師不足が深刻化する、そういう傾向も把握してございます。
対象の話がございました。
現在、教師の…
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94辻英之(立憲)
ありがとうございました。
今、見ていますよ、全国の教員が、全国から。
この後から大臣、答弁を全てお願いします。
これは、教員勤務実態調査にも同じことが言えますよね。時間と予算、そして手間をやはり投入すべきなんですよ。その覚悟が政府には問われている、このように強く思います。
次に、提案します。
国の教員定数改善計画という中長期的な計画を再開させて、見える化して、長期的かつ安定的に地方自治体を財政支援する見通しを立てるべきではないでしょうか。見解を伺います。
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95あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほどの答弁にございましたように、教職員の定数に関しましては、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正によりまして、順次、複数年度にわたる計画的な定数改善を行っているところでございます。
今後につきましても、今年度からは、小学校における教科担任制、また中学校における生徒指導担任教師の拡充につきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、改善総数は六千六百人と見込んでいるところでございまして、文科省といたしましても、地方公共団体における中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、今後とも計画的な教職員定数の改善に取…
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