2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答えいたします。
風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。
文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
いや、安全確保というか、子供たちをまずしっかり守るという認識、意識を持っていただきたいんですよ。子供たちを守る、これが文科省の仕事、責任、役割だと思っておりまして、外務省はまた違うと思います、外務大臣も違うと思います、外交優先で考える。しかし、文科省は、子供たちを守っていく。何かあった場合、責任を取るという覚悟をお持ちなんでしょうかね。そこまでの思いでそれを言うんだったらいいですけれども、私は、この時期に絶対に修学旅行、この相互受入れ、推進していくというのは絶対やめていただきたいなということを改めて申し上げておきます。 それでは、次の質問に移りたいと思…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
拉致問題に関しましては、本当に様々な方から、また本当にいろいろな場面で教えを賜っている中にあって、この北朝鮮の当局による拉致問題、我が国にとっては、主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題であって、決して風化させることなく解決に向けて取り組んでいくというふうに、重大課題だというふうに私自身も認識をさせていただいております。
今日は女性用の拉致バッジを着けさせていただいています。
歴代の総理そして歴代の内閣も、やはり拉致問題というのは政府の最重要課題であるということを常にずっと御答弁をされております。そして、私は予算委員会にも所属しておりまして、予算委員会におきましても、拉致問題に関する質問というのはよく出ておりました。
そういった中で、石破総理も、決して風化はさせてはならないという御答弁、毎回のように御答弁をされております。そして、今の大臣の御答弁を聞きましても、風化させてはならないという御答弁がありました。
では、風化をさせないためにはどういったことをやっていこうというふうに思われているか、御答弁願います。
お答えいたします。
風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。
文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
大臣、これから私が質問させていただくことは、是非、大臣の政治家としての思いで御答弁いただきたいと思うんですけれども。 私は昨年十月まで大阪府議会議員をしておりました。大阪府内に約千名の地方議員の方がいらっしゃるんです。そのうちの約三百三十名の仲間、同志で、大阪拉致議連、これは地方議員でつくる拉致議連というのをつくらせていただいておりました。私は会長をさせていただいていました。これは全国最大規模です。そしてまた、全国唯一の超党派で構成する議員連盟なんですね。 私は会長でありましたが、幹事長は自民党の大阪市会議員の方でした。そして、私が衆議院選挙に出ると…
124あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるアニメ「めぐみ」でございますが、二十五分間のドキュメンタリーのアニメで、実は政府の方の拉致問題対策本部のホームページ、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、無料でダウンロードできるようになっております。 その活用状況を今網羅的に把握はしておりませんが、政府が提供しているこの動画コンテンツを活用させていただいて拉致問題に関する授業を行われているものと承知しておりまして、文科省といたしましても、引き続き、内閣官房の拉致問題対策本部事務局と連携させていただきながら、若い世代にしっかりと一層理解をしてもら…
いや、違うんですよ、大臣。そうやって教材はあっても、実際活用されていないんですよ。大阪は、実際活用してもらっているんですよ。
大臣の一言でいいんです。全国都道府県教育委員会に対して大阪の取組をやってもらうように通知をします、その一言でいいんですよ。政治家としての判断、もう官僚答弁は結構です。その思いはないですか。もう一回、御答弁願います。